昨年夏から暗いニュースばかりで、聞き飽きた、読み飽きたという方々が殆どであろう。皆さんが知りたいのは、何時まで続くのか？ 何時になったら良くなるのか？ どうしたら良いのか？ ということであろう。

08年11月から住宅契約数再び激減へ

　住宅を含めた建設関連業界は一昨年（2007年）6月20日に施行された『新建築基準法』改正からの混乱の傷が癒されること無く突然のアメリカ発サブプライムローン問題に端を発した世界同時不況的金融危機に巻き込まれたからだ。

　住宅だけではない、日本が誇る自動車産業も昨年(2008年)９月期決算では史上空前の営業利益を計上したかと思うと、その2ヶ月後には下半期が赤字になると発表した。次には通期（08年4月～09年3月）でも赤字に転落すると発表した。
　それまでアメリカの経済が落込んでも新興国経済が発展途上だから日本への影響は軽微だなどとデカップリング論に期待を寄せていた日本もこのトヨタショックに愕然とした。ようやくひとごとではないと気付いたのだ。

　ところが自動車関連業だけでなく、キャノンや東芝が派遣社員契約を打ち切ると発表した。さらにソニーが世界全社で派遣社員8,000名＋正社員8,000名合計1万6,000名を解雇すると発表したからたまらない。対岸の火事とみなしていた正社員層にも不安が飛び火したのである。
　更にその後、100年に1度の大恐慌になるかもしれない、1929年のアメリカの大恐慌時にはアメリカ全土で25％が失業していたという話も飛び込んできた。
ここまで来ると、それまで安閑としていた正社員層にも動揺が走る。
　年末にかけて契約を解除された派遣社員たちが寮から放り出され、路頭に迷う様子がテレビで繰り返し放映されると、もしも自分が同じ立場になったらどうするかと思いを巡らし不安感が募る。約80年前の米国のように25％もの失業者が溢れるような事態に陥ると再就職はまず難しい。

　生活費の確保すら難しいのに、更に住宅ローンや車のローンものしかかって来る。
もし、正社員層までが人員整理されるとなると、その対象は中高年層なのか、それとも技術継承のために温存されるのか？ 不安感に駆られぬ方がおかしいという風潮になってくる。

　こうした自動車の新車販売台数が激減する環境下で、果たしてそれ以上の高額商品である住宅販売が売上を盛り返すことができるのかはなはだ疑問である。
　筆者の聞き取り調査では、猛暑と北京オリンピックが過ぎた8月後半から総合住宅展示場やモデルハウス等へ戻ってきた来場者数も11月頃から激減している。
　また、一次取得者の子供たちが契約しようとするのを親（特に父親）が反対し契約が流れるケースも増えてきた。
　12月中旬に訪問した大分市では大手のＤ社が立て続けに４件の契約を予定日に解約されたとのことだ。

契約数だけでなく、新設住宅着工戸数も11月に激減

　12月26日に発表された11月の新設住宅着工戸数は前年同月比で横ばいの8万4,277戸であった。前年6月に施行された改正建築基準法の影響で前年の着工戸数は7月以降激減し、漸く08年1月頃からその反動によって対前年比で増加していた着工戸数であったが、11月が対前年比並みということは、景気悪化の影響が急速に波及したといえる。着工戸数は11月としては1965年に統計を取り始めてから、4番目に低い水準となった。

住宅着工の先行指標の建築確認申請件数は10月から減少し2ヶ月連続

　10月から減少幅（△8.7％減）を広げ、11月は（△21.8％）と更に大きく減少し先行き不透明感が高まっている。国土交通省も「経済全体の減速で当面、厳しい状況が続く」と指摘している。
　地域別の着工戸数は中部圏が19.3％減と最も大きいが、世界景気後退の急激な余波が一気に自動車産業等輸出関連に押し寄せた影響の現れであろう。
　３大都市圏以外は6.6％減であるが、共にマイナスは５ヶ月ぶりとなった。
　2007年７月以降の影響を除くために、新設住宅着工戸数を06年までの5年間の平均値と比べると減少幅は11月は19.3％となり、10月の16.0％より大きく広がったことになる。（つづく）

【 徳島　盛 】

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