福岡県は16日、緊急雇用対策本部の２回目となる会合を開き、悪化する雇用情勢に対して新たに60億円の補正予算で対応することを決めた。
　緊急雇用対策本部は雇用情勢の厳しさの中で昨年の12月18日に設置され、これまで企業に対する要請活動や、相談窓口、再就職支援などを行なってきたが、今回、国の第２次補正予算に盛り込まれた基金を見込んで、臨時雇用対策に25億円、新規雇用対策で35億円の合計60億円を２月の補正予算として計上することを決めた。
　また、就職が決まっていない高卒者50人を県の臨時職員として半年間採用することにしている。

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