財務相の諮問機関「財政制度等審議会（財政審）」は15日、会合を開き、定額給付金を撤回し別の使い道を検討するよう異例の意見表明を行なった。

　財政審は、会長の西室泰三氏（東証会長）をはじめ、マスコミ関係者、大学教授、労働界、経済界などの有識者ら30人で構成される。15日の会合では、定額給付金について否定的な意見が大勢を占めたという。

　河村建夫官房長官は16日の会見で「３～４人の意見」として財政審に反発。自民党内からも財政審への批判が相次いでいる。しかし、これはおかどちがいである。

　従来、財政審は政府の予算案に対し、一部でも撤回を求めたことなどないとされるが、定額給付金についての意見を公表したからといって、自民党から批判を浴びる筋合いのものではあるまい。政府の決定に異論を挟むことのできない諮問機関など、存在価値がない。麻生内閣と自民党にとっては手痛い「反乱」だろうが、真摯に意見を聞くべきだろう。

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