宮崎県内の経済に大きな衝撃を与え、昨年8月8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、負債規模は宮崎県内では過去４番目となる278億円余りで倒産した（株）志多組。
　民事再生中にある志多組へのスポンサー企業がなかなか決まらず、再生計画案の提出期限（11月６日）が延長されていたが、12月25日に東京地裁に提出された。その提出書類では、宮崎県内3番目に位置付けされる（株）坂下組の子会社で、不動産管理業及び賃貸業の大洋地所（株）に決まり、ようやく再建に向けての稼働となる。

■地場最大手に位置付けされていた志多組

　1931年8月に志多工務店として創業されたのが始まり。1944年5月法人設立と同時に「企業整備令」の条例に伴い、当地で土木工事業を営んでいた、高田組と合併して志多高田組として一時稼働するが、1950年に合併を解消し以降は（株）志多組として稼働、1958年６月には鹿児島に出張所を開設し県外進出を開始、以後、東京や福岡など県外に５支店、県内３支店・４営業所を開設するなど規模拡大を図ってきた。また、系列会社に（株）志多商事（９月３日宮崎地裁に破産申請・負債総額18億5,200万円）、（株）中央コンクリート（8月13日民事再生申請・負債総額2億1,000万円）、（株）アート技建（10月14日宮崎地裁に破産申請・負債総額16億3,100万円）、（株）中央技建（廃業）、（株）オリエンタルホテル（現在売却計画の方向にある）、（株）志多不動産を配し、志多エンタープライズを形成し、地元では最大手ゼネコンとして長年君臨してきた。（つづく）

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