需要の減少で、業界での生コン出荷量は、前年より約10～20％ダウンしている。そのような中で手をこまねいていても何ら解決しない。まずは、工場の集約化を試みる事も一つのオプションと言える。
新潟県の魚沼地区生コンクリート協同組合は、15工場から10工場に集約化した。2006年度、新潟県中越地震の災害復旧特需で327,000m³だった出荷量が、08年度の見通しで110,000m³と3分の1に激減するためだ。時流に即したマネジメントと理事長のリーダーシップが発揮されたモデルである。
　

【【河原　清明】】

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