しかし、バブル経済崩壊以降、民間建設需要は著しく低下、特に地元では建築部門における受注が困難となり、売上高は下降線をたどるなど業績維持が年々厳しくなっていた。その打開策として、バブル期の1988年に進出していた東京支店を強化し、首都圏での民間建築工事の受注を大幅に拡大し、近年では東京支店が全体売上高の半分近くを占めていた。

だが、一昨年から改正建築基準法の施行から耐震性の増大や原材料の高止まりなどでコストが嵩むなか、地価高騰などで建設費削減圧力により採算性も低下、また、土木工事部門でも公共投資の削減や宮崎県における官製談合事件以降、入落札条件の厳格化から財務体質は悪化の一途を辿っていた。また、首都圏ではサブプライムローン問題などで東京や主要都市の不動産市場は一気に冷え込み、さらに資材などの高騰も重なり収益率が悪化するなか、昨年６月に（株）ケイエスシー（東京都）、（株）青木不動産（東京都）に連続して総額で25億円内外の不良債権が発生し、資金繰りが急激に悪化し自力による事業継続は不可能となり、負債総額278億円で2008年8月8日東京地裁に民事再生法（8月15日民事再生手続開始決定）を申請することとなった。

因みに、2008年6月期決算は354億6,900万円の完工高に対して、長短貸付金などが特別損失処理され最終利益は▲65億1,500万円の大幅赤字を計上している。また、系列会社も６社中、４社は（民事再生法１社、破産２社、廃業1社）法的及び任意整理された。（つづく）

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