副島隆彦（そえじま・たかひこ）　→ 副島隆彦の学問道場
＜プロフィール＞１９５３年５月１日、福岡市生まれ。本籍・佐賀市。早稲田大学法学部卒業。銀行員、代々木ゼミナール講師を経て、現在は常葉学園大学教授。政治思想、法制度論、経済分析、社会時事評論などの分野で、評論家として活動。日米の政財界、シンクタンクなどに独自の情報源をもち、日本人初の「民間人・国家戦略家」として、日本は国家として独自の国家戦略を持つべきだ、と主張している。副島国家戦略研究所（ＳＮＳＩ）主宰。

●　●　●

　2008年末の現在、世界で進行しつつある事態。それは、主要な国々の指導者たちの間で囁かれている、責任者のアメリカを処分しようという「アメリカ処分案」America dissolved である。

　ニューヨーク発の金融恐慌を引き起こしたアメリカの責任を追及して、フランスのサルコジ大統領を先頭に、世界各国の指導者たちが暗黙の合意で集まり、この方向で一致しつつある。ここではもはやアメリカを交えた協議ではなくなっている。アメリカはすでに“破産した国家”として被告席に座らされ、処分されるのである。

　金融市場ではドルや米国株が今も激しく崩壊しつつある。唯一、米国債（ザ・ＵＳナショナル・ボンド）だけは、「フライト・トゥ・クォリティ（質への逃避）」がまだ続いていて、アメリカの長期金利は、代表的な米国債である10年もののＴＢ（米財務省証券、トレジャリー・ビル）で2.5％ぐらいで今も低いままである。
　
　しかし、日本と中国を中心として、対米債権国が、自国に資金を引き上げる（リパトリエーション）の動きを強めると、いよいよ本格的なドル危機が到来することになる。欧州から米国への激しい資金の還流のためにユーロが170円から120円に暴落したことの逆の動きとなる。
　バラク・オバマ次期大統領は、この金融危機の処理をさせられるため、極めて短命の政権になるだろう。オバマは、２年で「私は健康上の理由で辞任する」と発表し、その後は冷酷なヒラリー・クリントンが大統領になるだろう。私はこのように予測する。そのための彼女の国務長官への無理やりの登用である。この閣僚人事が決してオバマ自身の希望であったはずがない。米国でも“大連立”構想に似た異様な事態が起きつつあるのだ。こういう動きが米政界に見られるのだ。

　ヒラリーは、ロックフェラー家に忠実だった1930年代のフランクリン・ルーズベルトのニューディール政策と同じ、社会主義的で強制的な統制経済政策（コントロールド・エコノミー）を推し進めるだろう。

●　●　●　

　日本では日銀がFRB（米連邦準備制度、アメリカの中央銀行）やECB（ヨーロッパ中央銀行）の政策と協調して、ドル資金供給を拡大させ、資金難に陥っている外銀が東京でドルを資金調達することを支援している。日銀は白川総裁の誕生以来、今や財務省（旧大蔵省）から人事権を奪い返して立派に独立を果たした。米国に屈服して取り込まれた日本の財務省官僚の支配力がもはや及ばなくなっている。

　外貨準備（フォーリン・リザーブ）として積み上げられている日本政府の資金約100兆円（1兆ドル超）は、ほとんど全て米国債で運用されており、すでに米国に“供出”されているようなものである。これらは暗黙の合意で、絶対に市場で売却できないとされている。

　これ以外に日本政府が直接、米政府に貸し出している長期貸付金として20兆～30兆円ほどがある。他にも日本財務省系の政府系金融機関が持っている米国債も40兆～50兆円ほどあるようで、合計で180兆円ぐらいだ。

　上記の政府系以外（公的資金）では、松下（パナソニック）やトヨタなどの輸出大企業がドル建て、つまり米国債で運用している分が、合計で１兆ドル（100兆円）ぐらいあるだろう。さらには、生保、銀行、証券を中心とする機関投資家が運用している分が２兆ドル（200兆円）ぐらいある。また、国内での超低金利を嫌気して資産家層の個人投資家が、外債投資や外貨建て預金を行なうことで日本国内から流出させた資金も同じく１兆ドル（100兆円）ぐらいある。

　これらの資金は各国の銀行のドル建て資産の動きとして、ドル建てのものについては全てニューヨーク連銀が「帳尻を取る」ことで把握している。

　これらを合計すると、全部で７兆ドル（700兆円）ほどになる。この日本の巨額資金は、これから米国でさらにバブル崩壊がひどくなると、ドルの暴落も相俟（あいま）って資産価格が崩落していく。日本に還流させてもらえずに投げ捨てさせられる以外になくなる。日本国内には、正味（ネット、差し引き）で円建てで総額800兆円ぐらいの資金量しかない。これで日本国民は生き延びてゆかなければならない。

（つづく）