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　そもそも、世界中に販売されている米国債の総資産額がいくらぐらいあるのかさえ明らかにされていない。実際には翌日物（オーバーナイト）も含めると20兆ドル（2,000兆円）ぐらいあるのではないか。地方政府（50州と大都市）の地方債（州債、大都市債）が20兆ドル（2,000兆円）あるようで、したがって米政府債の発行総額は50兆ドル（5,000兆円）程度に達しているはずだ。

　これらは長年溶けることのない根雪のように溜まった長期の負債だから、どこかでデフォールト（債務不履行）にならざるを得ない。

　米国が破産宣言を出して、ドルの切り下げを発表する時期が、再来年ぐらいにくるだろう。その時に、「日本は、運命としてアメリカに貢いできたのだから、仕方がなかったと諦めよう。対米債権の全額を放棄しよう」という動きが出てくるだろう。アメリカに長年、屈従してきた日本国内の責任者たちの責任をうやむやにしてはならない。このことに関わった日本の金融系の官僚たちは全て訴追されて刑に服させるべきである。

　なぜなら日本国民のドル建て資産７兆ドル（700兆円）が吹き飛ぶということは、日本国民のための各種の年金と保険のための積み立て運用資産の多くが吹き飛ぶことだからだ。このせいで、多くの日本の国民の老後の生活資金がなくなってしまうということだからだ。
　
　日本政府は、年金を３分の１しか払わなくなるだろう。厚生年金でさえ、現在の勤続38年、65歳で月額23.5万円の本支給額は払えなくなる。おそらく国民基礎年金の6.5万円（夫婦で13万円）しか払えなくなる。
　
　償還が法的に保証されている米国債での運用分ならまだ良い（それもやがて怪しくなる）が、それ以外の米国の各種債券（公債、住宅公社債など）で運用した分については、すでに大きな損失を抱え込んでいる。ほとんど償還されないだろう。解約による「差金決済」どころか「元本吹き飛ばし」で、１ドルも戻ってこない。

　とくにファニーメイ（米連邦住宅抵当公社）とフレディマック（米連邦住宅貸付抵当公社）が発行している機関債（エージェント債）を筆頭に、両住宅公社が保証しているRMBS（アール・エム・ビー・エス、住宅抵当証券）や、それをさらに組み立て直した証券化商品であるCDO（シー・ディ・オー、債務担保証券）の購入分も巨額だ。日本合計で23兆円（外国すべてで160兆円）と米財務省（ポールソン財務長官）が７月13日に公表して騒然となったことは、記憶にあたらしい。

　日本の金融機関がどの程度投資しているのかが全て明らかになった。農林中央金庫が５兆5,000億円、三菱UFJフィナンシャル・グループが３兆3,000億円、日本生命（ニッセイ）が２兆5,000億円（債券購入）、それぞれ投資している。これらの日本の大手金融機関はやがて破綻に陥る危険性が高いと私は拙著『恐慌前夜』で指摘した。

　残り８兆円が明らかとなっていない。地銀が横並びでそれを一行あたり50億～100億円ほど買わされているようだ。証券会社の分はこの時に公表されなかったが、野村證券も2兆円（200億ドル）ほど買っている。両住宅公社が関係している債券に限定したものに過ぎず、これら以外にもアメリカでの資金運用として、すでに焦げ付いた債券を日本が巨額に抱えていることは疑いようがない。

　そのほか、三菱UFJはすでに破綻しているに等しい米モルガン・スタンレーに、「盗人に追い銭」でボロ屑になった株式21％分として最終的に9,500億円を出資した。優先株を１株当たり25５ドルで無理やり買わされた。もし10月13日に三菱がモルスタの株式21％分の資金を払い込まなければ、世界恐慌への突入合図になっていただろう。

（つづく）

副島隆彦（そえじま・たかひこ）　→ 副島隆彦の学問道場
＜プロフィール＞１９５３年５月１日、福岡市生まれ。本籍・佐賀市。早稲田大学法学部卒業。銀行員、代々木ゼミナール講師を経て、現在は常葉学園大学教授。政治思想、法制度論、経済分析、社会時事評論などの分野で、評論家として活動。日米の政財界、シンクタンクなどに独自の情報源をもち、日本人初の「民間人・国家戦略家」として、日本は国家として独自の国家戦略を持つべきだ、と主張している。副島国家戦略研究所（ＳＮＳＩ）主宰。