コンビニエンスストア業界の再編が必至だ。イオンと三菱商事は2008年12月16日、三菱商事がイオンの発行済み株式の4.59％を368億円で取得して筆頭株主になったと発表。今後、5.05％まで買い増す予定だという。
　両社の資本提携で色めきたったのがコンビニ業界。イオン傘下のミニストップが三菱商事系のローソンに統合される可能性が現実味を帯びてきたからだ。

競争力がないイオン系のミニストップ　　

　消費不況のなか、前年割れが続く百貨店を尻目に、売上を伸ばしているのがコンビニ業界である。08年1～11月の主要コンビニの売上高は7兆1,545億円。前年度売上高の7兆5,668億円を上回るのは確実（日本フランチャイズチェーン協会調べ）。
　一方、1～11月の全国百貨店売上高は6兆5,865億円（日本百貨店協会調べ）。12月が前年並みでも売上高は7兆4,600億円にとどまる。12年連続の前年割れだ。小売業の売上高は、百貨店が3位に後退。コンビニが2位に浮上し、首位のスーパーを追う。

　コンビニ業界は、セブン－イレブンが独走。ローソンとファミリーマートがそれに続く構図が定着していた。その業界地図が塗り変わるかもしれないのが、イオンと三菱商事の資本提携である。
　そもそも巨大流通グループの2強、セブン＆アイ・ホールディングスとイオンの大きな差はコンビニにあった。セブン＆アイは傘下のセブン－イレブンが稼ぎ頭。しかし、イオンのミニストップは利益への貢献度は低い。
　国内の店舗数は、セブン－イレブンが1万2,017店。続いてローソンの8,589店、ファミリーマートの7,318店、サークルＫの6,143店。これに対してミニストップは1,914店にとどまる。業界5位とはいえ、競争の圏外だ。
　ローソンとミニストップが統合すれば、店舗数は1万503店となり1万店を超える。独走するセブン－イレブンの背中が見える位置まで追いつける。そこでローソンが俄然、注目されたのである。

セブン追撃に出たローソン

　ローソンの生みの親は米オハイオ州で牛乳などを扱うデイリーストアーを開業したＪ・Ｊ・ローソン。1930年代の不況期に、少しでも倹約するために人々が容器を持って農場に牛乳を直接買いに行くのを見て、1ガロン単位で店頭売りすることを思いついた。日本にはダイエーの手で1975年に上陸。ダイエーの経営悪化で、2000年三菱商事が筆頭株主（08年2月現在32.2％）になり傘下に収めた。
　新浪剛史社長（50）は、横浜市生まれ。慶応大学経済学部を卒業し、三菱商事に入社。社内試験に3回目にパスし、入社8年目に米ハーバード大学に留学。ＭＢＡ（経営学修士）を取得して帰国。35歳で、病院給食会社を買収して社長として出向。5年で100億円規模の企業にした。
　ローソンに資本参加するかどうかを検討する社内横断チームに参加したのが縁で、ローソン行きの片道切符を手渡された。三菱商事を退職して、02年5月ローソン社長に就任した。43歳の時だ。
　コンビニ業界2位とはいえ、トップのセブン－イレブンの背中ははるか彼方。新浪社長がセブン－イレブン追撃に打って出たのは08年に入ってからだ。

　まず08年2月、民営化した日本郵政グループの持ち株会社・日本郵政と手を組んだ。これまで都市部で実験的に出店していた郵便局とコンビニの共同店舗を3年間で800店まで拡大する。ローソンで書留を郵送したり、郵便局でコンビニ弁当が買えたりする。
　同年11月に、ローソンはレックスホールディングス傘下のコンビニ、エーエム・ピーエム・ジャパン（ａｍ／ｐｍ）の買収優先交渉権を得てＭ＆Ａに乗り出した。ａｍ／ｐｍには三菱商事も出資している。そして、今回のイオンと三菱商事の資本提携。イオン傘下のミニストップの統合は射程距離内だ。（日下淳）

つづく