1月19日に民事再生法の適用を申請した大長商事（株）（本社：福岡市東区）の債権者が判明したが、驚くことに一般債権者の上位に地方銀行が名を連ねている。一般的に銀行は不動産などの担保融資が多く、別除権付債権者に区分されるため、これだけ多くの銀行が一般債権者となるケースは少ない。「メインバンクである福岡銀行が12億円余りを融資しているのだから大丈夫だろう」との安易な判断の結果だと思われるが、どうだろうか。
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