熊本の「丸美被害者の会（森田会長）」は20日、熊本市内で記者会見を開いた。22日に丸美の債権者説明会が開催されることから、被害者の会が事前に立場を明確にしておくためとしている。

　丸美は、法人登記もなされていない会社（合同法人　丸美堺筋本町ビル）の社債詐欺の疑いをかけられている。また、社債（公募債となる）を50人以上に販売するにあたっては、監督官庁に届け出る必要があるが、届け出がない場合は出資法違反の疑いをかけられることになる。
（※丸美は2008年4月まで、日本証券業協会が監督するグリーンシート市場に上場していた）

　こうした問題がある中、被害者の会のメンバーは各県警に丸美を告発している。一方、丸美側は民事再生手続きを進め、着々と資産や営業権の売却をはかろうとしている。被害者の会も焦りの色を隠せない。

　リゾート物件３施設の簿価（07/3期）は、40億円以上になる。デューデリ（資産評価）の6億円については、物件が地方にあるため、不動産ミニバブルがはじけたことによる影響は殆ど受けておらず、デューデリ（資産評価）６億円は、安すぎるとの感がいなめない。３施設については、同価格での販売が内定しているが、第三者によるデューデリが必要であろう。営業権の7.5億円は、向こう5年間にわたって支払われることになっている。リゾート会員権の被害者補償として充当するなど、何らかの保全措置が必要となろう。

　「丸美被害者の会」は、昨年8月5日の丸美破綻直の後、八代市で設立され、現在事務局を熊本市に設けている。リゾート会員権購入者と社債購入者の合計は3,000人にも達しており、被害者の中には温泉に入ることを楽しみにしていた高齢者も多い。

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