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I・Bダイジェスト

2009年1月19日[月]No.1402
I・Bダイジェスト
2009年1月22日 11:30


IB1402号


SIC
暗雲立ち込めるゼネコン



モルグ・カンパニー
■ドラッグストア経営(福岡)/(株)くすりのありあけ
【続報】破産手続開始決定 負債総額 約26億円

代 表 : 林 幸光
所在地 : 福岡県大牟田市甘木554-1
設 立 : 1987年7月
資本金 : 1億円
年 商 : (05/6)約25億円

 弊誌2007年5月14日号「モルグ」にて既報の同社は、08年12月10日、福岡地裁から破産手続開始決定を受けた。破産管財人は斉藤良朗弁護士(徳永・松崎・斉藤法律事務所、福岡市中央区大手門1-1-12、電話:092-781-5881)。負債総額は約26億円が見込まれる。


■管工事(福岡)/(有)藤村設備工業
採算割れ 債権者判明 負債総額 約1億3,500万円

代 表 : 藤村 一雄
所在地 : 福岡県田川郡福智町上野338
設 立 : 1994年12月
資本金 : 300万円
年 商 : (07/10)約2億5,000万円

 2008年12月8日、福岡地裁田川支部より破産手続開始決定を受けていた同社の債権者が判明した。破産管財人は高松康祐弁護士(みらい法律事務所、福岡市中央区警固1-12-11、電話:092-781-4148)。負債総額は約1億3,500万円が見込まれる。


■貸切旅客自動車運送(福岡)/小郡観光バス(有)
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約9,800万円

代 表 : 谷口 宗廣
所在地 : 福岡県小郡市松崎高見182-1
設 立 : 2002年2月
資本金 : 300万円
年 商 : (08/3)1億4,000万円

 1月7日に事業を停止した同社は、事後処理を弁護士に一任、破産手続申請の準備に入った。申請代理人は椛島孝弁護士(江上武幸法律事務所、福岡県久留米市城南町22-10、電話:0942-30-3275)。負債総額は約9,800万円が見込まれる。


■ガソリンスタンドほか(長崎)/オリエンタル興産(株)
連鎖 債権者判明 負債総額 約67億3,900万円

代 表 : 辻 昌宏
所在地 : 長崎県佐世保市田原町16-44
設 立 : 1973年11月
資本金 : 6,300万円
年 商 : (07/9)約101億5,200万円

 1月5日に長崎地裁佐世保支部に破産手続の申請を行ない、同日、破産手続開始決定を受けた同社の債権者が判明した。破産管財人は松尾茂利弁護士(松尾茂利法律事務所、長崎県佐世保市祇園町12-3、電話:0956-24-4081)。負債総額は約67億3,900万円が見込まれる。

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トピックス
■新春トップインタビュー
新たな価値を生む博多港 発展のために長期的視野と夢を
博多港ふ頭(株) 代表取締役社長 江頭 和彦 氏

博多港ふ頭(株) 代表取締役社長 江頭 和彦 氏 博多港は、古来から中国大陸や朝鮮半島との交易拠点として栄え、近年はその地理的特性を活かし、国際物流の拠点として発展してきた。その中核をなす港湾運営会社の博多港ふ頭(株)代表取締役社長・江頭和彦氏に話を伺った。(聞き手:弊社代表 児玉 直)

○博多港の機能と地域への経済波及
○ICターミナルの供用開始で機能を強化
○ハイブリッド化と電化による効率化とCO2対策
○博多港と地域振興・都市戦略は


■倒産を追う
周囲の高い信頼を裏切った突然の不可解な破綻
(株)ランドクリエーション

 久留米地区を中心に「ランドゥール」シリーズのブランドマンションを供給していた(株)ランドクリエーションが自己破産申請を選択した。堅実経営のモデルケースのように謳われた同社の破綻はあまりにあっけなく、唐突なものだった。

○正月明けのなし崩し的な破綻
○「堅実」かつ「誠実」の評価を得たが
○役員大量辞任から2カ月持たず


■企業クローズアップ
建設汚泥リサイクルの独自技術で温室効果ガスの排出権売買も視野に
(有)名島産業建設

 地球環境の問題がクローズアップされるなか、いかに温室効果ガスの排出を抑え、持続可能な社会を実現していくかが大きな課題となっている。産業廃棄物処理業の(有)名島産業建設は10年以上前に、それまで最終処分場に埋め立てるしかなかった強アルカリ性の建設汚泥を中和し、リサイクルする技術を確立。その製造技術が温室効果ガスの削減につながることが見込まれ、新たな環境ビジネス創出への期待も高まっている。

○独自技術で建設汚泥を再資源化
○汚水浄化にも威力を発揮
○CO2排出権売買のビジネス化へ


■流通大競争時代
2期目のサンリブ岩切体制 収益力強化には成功

2期目のサンリブ岩切体制 収益力強化には成功 (株)サンリブの岩切陽親社長は今年2期目に入る。売上は停滞から脱し切れてないが、経常利益を過去2年間で倍増させ収益力を大幅に向上させた。2期目も、新規投資は資金負担の大きい郊外型ショッピングセンターの新設はやめ、食品スーパーに集中する。成長力回復への道筋をつけ次世代にバトンを渡すことが、仕上げ段階に入る岩切社長の課題となる。

○2年間で経常利益2倍増
○「カテ・マネ」で収益改善
○新店はSM一本で

 

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