第一屋製パン（株）
３期連続大幅欠損でリストラ進む
（株）中野建設
大口の不良債権発生
■アミューズメント施設経営（福岡）／大長商事（株）
販売不振 民事再生法適用申請 負債総額 55億1,217万円
代 表 ： 長友 一郎 ほか1名
所在地 ： 福岡市東区松島3-30-23
設 立 ： 1968年６月
資本金 ： 3,940万円
年 商 ： （08/1）72億8,246万円
１月19日、同社は福岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令を受けた。申請代理人は大原圭次郎弁護士（大原法律事務所、福岡市中央区赤坂1-7-5、電話：092-781-6671）ほか１名。監督委員は北古賀康博弁護士（鴻和法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話：092-726-2866）。負債総額は55億1,217万円が見込まれる。
■建築工事（福岡）／（株）豊匠建設
採算割れ 破産手続開始申請 負債総額 約５億円
代 表 ：吉村 正文
所在地 ：福岡市早良区原１-３９-５
設 立 ： ２００２年１２月
資本金 ： １,000万円
年 商 ： （0７/９）５億3,744万円
弊誌2008年11月27日号「ワンポイント」にて既報の同社は、１月９日、福岡地裁に破産手続の開始を申請した。申請代理人は大谷辰雄弁護士（平和台法律事務所、福岡市中央区赤坂1-16-13、電話：092-761-4403）。負債総額は約５億円が見込まれる。
■建材販売（福岡）／（株）フロンティア
連鎖 破産手続申請準備中 負債総額 約3億円
代 表 ： 内之段 邦治
所在地 ： 福岡県糟屋郡須恵町須恵502-1
設 立 ： 1993年10月
資本金 ：4,300万円
年 商 ： （08/3）６億5,800万円
1月19日、同社は事業を停止し、破産手続の申請準備に入った。申請代理人は辻本章弁護士（辻本法律事務所、福岡市中央区赤坂1-2-6、電話：092-722-2481）。負債総額は約３億円が見込まれる。
■包装資材卸（大分）／アドウィン商事（株）
販売不振 債権者判明 負債総額 約3億8,600万円
代 表 ： 執行 三朗
所在地 ： 大分市顕徳町3-1-16
設 立 ： 1983年8月
資本金 ：2,500万円
年 商 ： （07/9）4億8,600万円
１月８日に大分地裁から破産手続開始決定を受けていた、同社の債権者が判明した。破産管財人は渡辺耕太弁護士（渡辺法律事務所、大分市中島西3-2-26 、電話： 097-538-2126）。負債総額は約３億8,600万円が見込まれる。
■新春トップインタビュー
政権を勝ち取るために 有権者の付託を得ることが先決
民主党副幹事長 衆議院議員 楠田 大蔵 氏
各メディアの世論調査で、ついに麻生政権に対する支持率が20％を割り込み、解散総選挙が刻一刻と迫ってきた。民主党副幹事長で衆議院議員の楠田大蔵氏は、福岡5区で自民党の原田義昭氏と戦うことになる。民主党政権誕生を期待する人も増えているなか、楠田氏に選挙戦に向けての心境とこれからの日本について語っていただいた。（聞き手：弊社代表 児玉 直）
■クローズアップ
不況の長期化で需要減退 厳しい住宅関連の諸指標
2009年・住宅関連見通し
昨年夏から暗いニュースばかりの住宅関連業界。連日の世界的経済危機に関する報道に、もう聞き飽きた、読み飽きたという方々がほとんどであろう。自動車業界の極度の低迷、「派遣切り」や人員削減などの雇用問題、円高―長期化の様相を呈している世界的な景気後退局面で需要が激減してゆくなか、住宅関連業界の今後の見通しを探る。
○2008年11月から住宅契約数再び激減へ
○新設住宅着工戸数も11月に激減
○大手住宅メーカーなどの受注状況も厳しい
○経済先行指標はすべて悪化へ
○日本版サブプライムローン問題
■経営教訓連載シリーズ
佐賀銀行の個人株主敗訴事件の波紋 刑事事件に発展か
佐賀銀行は経営できない（２）
2007年5月10日、佐賀銀行主導のもと敢行された（株）東峰住宅の会社譲渡に関し、東峰住宅が金融機関から借り入れていた約37億円の処理について同行は、個人株主より佐賀地方裁判所へ情報開示を求める訴訟を受けていた。同裁判所は08年12月26日、申請人（個人株主、以下A氏）が、被申請人（（株）佐賀銀行、以下同行）の07年3月22日付取締役会議事録（（株）東峰住宅のM＆Aに関する議案）の謄写を許可するという画期的な決定をなした。
○訴訟事情
○株主の権利行使の必要性の有無
○佐賀銀行の主張は認められない
■東京レポート
「かんぽの宿」譲渡問題で オリックスにブーイングの嵐
日本郵政が「かんぽの宿」70施設についてオリックスグループと一括譲渡契約を結んだ問題は、大きな政治問題として浮上。4月1日の譲渡完了は困難になった。オリックスグループへの譲渡に待ったをかけたのは鳩山邦夫総務相。オリックスの宮内義彦会長が小泉政権の規制改革・民間開放推進会議の議長を務め、民営化論議を主導していたとして「国民がデキレースと受け取る可能性がある」というのが、その理由。小泉構造改革路線に距離を置いてきた鳩山総務相が、格差社会と地方切り捨てを生み出した象徴的存在である宮内会長を槍玉に挙げた格好だ。
○「かんぽの宿」の一括売却
○格差社会をもたらした労働派遣法改正
○改革利権の受益者
■恩田の深層WATCH
外国人研修・技能実習制度は 実質的な「国家公認人身売買」（１）
賃金未払いやピンハネ、劣悪環境によるストレスなどから殺人、傷害事件まで発生。「こんな制度止めてしまえ」と数年前から社会問題化してきたのが外国人研修・技能実習制度だ。法務、外務、厚労、総務、経産、国交など各省庁が関わり、「国家公認人身売買」との批判もあるその実態は是正される一方、官業癒着としか思えない事例もまかり通っている。
○実習生を食い物に制度悪用し「中間搾取」
○実習制度の実体と組合執行部の「暗部」
○研修生・実習生の失踪と管理側の無責任体質
■企業クローズアップ
暮らしを大切にした家づくり 設立１年目から順調なスタート
（株）住まいる
2008年から続く世界的な不況の影響を受け、日本を代表する企業が大幅なリストラを断行するなど、日本経済も依然として厳しい状況が続いている。しかし、中小企業のなかには不況下でも独自の戦略で売り上げを伸ばしている企業がある。その1つが、北九州市八幡西区に本社を置く（株）住まいる。同社は戸建住宅の販売を手掛けており、設立から1年足らずで10棟を販売するなど、不況の影響をものともせず業績を伸ばしている。100年に一度ともいわれるこの大不況に屈せず、躍進を続ける同社の秘密を探る。
○杉平代表の誠実さで取引先も全面的にバックアップ
○無理しない家、納得できる家それが「Fit-s」シリーズ
○地元密着の精神は今後も継続
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