よく調査されています。世界金融危機の中、どこの会社も経営危機に至っているでしょう。この危機をどう乗り越えるか、経営者の手腕が問われます。

　積水ハウスは創業以来、国の住宅振興政策の推進、不景気時には景気浮揚策のための政策として、その後押しを受け、右肩上がりの経営を続けてきました。今のトップ経営者は成功体験しか知らない。未曾有の不況にいかに対処するか、本当の真価が問われている。

　しかし、トップは相も変わらず、今こそ千歳一隅のチャンスというだけ、住宅には内需拡大という風が吹くと、政府頼みの他人任せ、社員に檄を飛ばすだけ、荒波に向かうトップのビジョン、決意が見られない。

　まず、トップのやることは役員報酬のカット。今のところそのような話は聞かない。
　本社の人員の２００名の積和不動産６社、リフォーム会社等子会社への異動が発令された。ほとんど営業経験のない本社社員の不安は察して余りある。滋賀工場の閉鎖で滋賀工場の社員、５００名の処遇も他の工場へ行くもの、関係子会社に行くものに振り分けられるだろう。工場の社員は地場の農家出身の人も多く、転勤にはなじまない人も多いと聞く。今年４月に新人営業が３５０名入社してくる。内定取り消しはできないので、現営業から３００名、関係子会社に配置転換をはかろうという動きがあると聞いている。一連の動きを見ていると、トップは解雇とは言えないので、無理な配置転換で、自主的な退職を期待しているのが本音ではなかろうか。

　積水ハウスには２万人の社員を抱えながら、労働組合がない。このような大々的な労務問題をいとも平気でやれるのはこのことに起因するのである。人間愛を標榜してる積水ハウス、事実上の創業社長田鍋さんはわが社は労労だ、経営者も社員もない、と言っていた。しかし代が変わり、田鍋さんの理念を理解できない現トップ経営者は社員が羊のごとく黙っていることに胡座をかいているように見える。

　誰しもこの危機は分かっている。真っ先にやらねばならないのは、まずはトップをはじめ経営陣の給与カット。痛みを全社員で分かち合う姿勢が必要だろう。

野口孫子

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