こども病院の人工島移転決定までの過程をめぐって、疑惑が再燃した。先週末の新聞報道で火がついた同病院の現地建て替え工事費水増し問題。吉田宏福岡市長は27日の定例記者会見で、現地建て替え費用85億5,000万円を128億3,000万円に増やした際のゼネコンへの聞き取りに関する文書がないことについて、「ないからといって根拠がないことはない」と答えたという。とんでもない間違いである。
　行政が決定したことには、必ずその根拠が要求される。なぜその結論に至ったのかの説明がつかなければ、それは公的な意味合いを持たないに等しい。もちろんそんないい加減な施策に公金支出が許されるはずもない。誰が試算したのかもわからない、積算根拠もない、ということになれば、数字を偽装したと言われて当然だろう。　
　いずれにしろ、今回の疑惑再燃も吉田市長の場あたり的市政運営が招いたものである。自身の公約と現実との間に、何とか整合性を持たせごまかそうとしたのが人工島事業検証・検討。あたかも事業を見直したかのように見せかけたつもりだったが、「はじめに人工島ありき」は隠せなかった。この点については昨年７月から何度も報じてきたところである。欺瞞に満ちた吉田市政の実態は、データマックス取材班が入手した福岡市の公文書が証明している。（過去記事参照）
　保育所民営化、留守家庭子ども会の無料化、空港問題、そして人工島と、吉田市長の２年間は公約違反のばら撒きに終わっている。選挙の時は威勢が良かったが、いざ市長になったら全く期待に反することばかりである。
　就任直後には、自身の陣営による詐欺まがいの選挙カー公費負担金疑惑に直面、さらに指定金融機関福岡銀行による吉田市長側のパーティ券買い取り、暴力団関連企業からの事務所賃借、財界人との誕生日飲食、市長公用車への女性（２人）同乗など、市民を裏切り続けてきたことは記憶に新しい。
問題が発覚するたびに逆切れして声を荒げる姿勢もお決まりのパターンとなった。正直言って、もううんざり。ついには、市役所OBだけでなく現役職員からも「失われた４年間」という言葉を聞くようになった。既に場当たり市政は破綻しているということだろう。
　実は市役所の腐敗を示す問題はまだある。詳細はもうすぐ報じることになるが、トップのだらしなさが招く市政の歪みが顕在化しているのは間違いない。

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