価値開発（株）（旧・（株）上毛）
業態転換したが厳しい環境
（株）司建装
脆弱な財務体質改善が課題
■マンション販売・仲介（広島）／章栄不動産（株）
販売不振 民事再生法適用申請 負債総額 約292億円
代 表 ： 田中 常雄
所在地 ： 広島市中区中町9-9
福岡営業所 ： 福岡市中央区大名2-9-35
設 立 ： 1971年4月
資本金 ： 8億円
年 商 ： （08/7）約543億5,300万円
弊誌2008年６月16日号「SIC」にて既報の同社は、１月21日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は島戸圭介弁護士（二番町法律事務所、東京都千代田区平河町2-4-5、電話：03-5216-1370）ほか。監督委員は鈴木銀治郎弁護士(隼あすか法律事務所、東京都千代田区霞ヶ関3-2-5、電話：03-3595-7070)。負債総額は約292億円が見込まれる。
■建築工事（北九州）／（株）コバヤシ
採算割れ 破産手続申請準備中 負債総額 約1億1,000万円
代 表 ： 小林 克己
所在地 ： 福岡県中間市弥生1‐24‐6
設 立 ： 1991年8月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （08/7） 約2億5,000万円
弊誌2007年５月28日号「ワンポイント」にて既報の同社は、１月14日までに事業を停止し事後処理を弁護士に一任、破産手続申請の準備に入った。申請代理人は阿部哲茂弁護士（大手町法律事務所、北九州市小倉北区大手町11-3、電話：093-571-3559）。負債総額は約1億1,000万円が見込まれる。
■総合建設（愛媛）／（株）ジョー・コーポレーション
受注不振 民事再生法適用申請 負債総額 約90億円
代 表 ：中岡 大起
所在地 ：愛媛県松山市来住町1344-1
設 立 ：1964年6月
資本金 ：8億4,682万円
年 商 ： （07/12）244億1,845万円
弊誌2008年12月11日号「SIC」にて既報の同社は1月21日、松山地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は五葉明徳弁護士（五葉法律事務所、愛媛県松山市三番町5-6-11、電話：089-947-4155）。監督委員は山下清弁護士（山下清法律事務所 、愛媛県松山市千舟町4-5-2、電話：089-986-6960）。負債総額は約90億円が見込まれる。
■総合不動産（東京）／（株）クリード
続報 債権者判明 負債総額 約650億8,100万円
代 表 ： 宗吉 敏彦
所在地 ： 東京都千代田区内神田3-2-8（登記上）
東京都中央区日本橋室町1-8-6（実質）
設 立 ： 1996年6月
資本金 ： 約43億3,400万円
年 商 ： （08/5連結）約423億円
弊誌2009年1月15日「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。
■新春トップ対談
中小企業の力を結集せよ 今こそ日本経済を支えるとき
福岡県中小企業家同友会
出席者（順不同）
代表理事 船山 稔 氏 （株）永光 代表取締役
代表理事 福田 賢輔 氏 （株）△□○ 専務取締役
代表理事 岩本 博 氏 （株）エフ・ティー・シー通信 代表取締役
これまで日本経済を支えてきた中小企業。昨今の不況の余波で倒産や廃業が相次いでいるが、これまで経済を支えてきたという誇りを取り戻し、地域振興と国民の幸福に貢献する運動体として中小企業家同友会は活動している。今回、福岡県の同友会の代表理事3名に、中小企業経営者の現状とこれからの心構えなどについて、鼎談のなかで語っていただいた。
■経営教訓連載シリーズ
なおざりの不良債権処理 上層部の資質に問題
佐賀銀行は経営できない（３）
佐賀銀行が福岡で展開する事業において問題とされることは、福岡本部の事業責任者の問題でもある。同行が福岡で事業を拡大させてきた時期には、やり手の営業マンがおり管理体制も充実していた。バブル時代の1989年には福岡地区を本部制に移行し、決裁のスピード向上と事業拡大を図って福岡本部は好業績を上げる。同行の福岡における店舗構築網は、佐賀県の銀行とは思えないほど充実したものだった。
○紐付き融資
○不良債権処理とゼネコン
○逃げる顧客
■企業研究
高収益のディスカウントストア 実体は個人商店
三角商事（株）
九州におけるディスカウントストア（DS）のパイオニアが「ルミエール」の三角商事（株）だ。収益力ではダントツで、利益率ではマルキョウ、タイヨーも及ばない。財務体質も抜群で借入金ゼロといわれる。だが、経営内容を一切公開しないこともあって、その実体は意外に知られてない。秘密主義と旧態依然とした個人商店経営が同社の特徴だ。隠れた優良企業の実像に迫る。
○DSのパイオニア
○ロヂャースから学ぶ
○極端な秘密主義
■東京レポート
ビックカメラの粉飾決算事件 強まる家電量販業界の再編
家電量販店の再編が加速する－。証券取引等監視委員会は1月16日、ビックカメラ（東京都豊島区、宮嶋宏幸社長）が不適切な会計処理をしていたとして、同社と新井隆二会長に課徴金納付命令を出すよう、金融庁に勧告する検討に入った。虚偽の決算に基づいて公募増資をし、新井会長が増資時に所有株を売り出した点が金融商品取引法違反（有価証券報告書等の虚偽記載）にあたると判断した。これを受けて、東京証券取引所も同日、上場廃止基準に該当する恐れがあるとしてビックカメラを監理銘柄に指定した。ビックカメラの粉飾決算事件が業界再編に発展するのは必至だ。
○当初は脱税事件
○粉飾決算に基づく公募増資
○エディオンがビックを救済統合か
■恩田の深層WATCH
外国人研修・技能実習制度は 実質的な「国家公認人身売買」（２）
途上国への技術移転や人材育成を名目とする外国人研修・技能実習制度が、安い労働力確保の手段になっていることは前回既報の通り。その結果、金銭トラブルが犯罪に繋がるケースが多発しているため、政府は昨年、制度見直しを表明。厚労省が実態調査に乗り出したが、現場における監督官庁の対応をみる限り、簡単に是正されるとは思えない。
○監督機関の杜撰な管理 「見て見ぬふり」の実情
○拉致まがいの研修先移動 組合の横暴に泣き寝入り
○入国管理法違反に行政処分すらできず
■クローズアップ
民事再生手続中の志多組 支援企業は大洋地所に
昨年8月8日、東京地裁に民事再生法の適用を申請し、宮崎県内では過去4番目となる負債総額278億2,800万円で倒産した（株）志多組。民事再生中にある志多組へのスポンサー企業がなかなか決まらず、再生計画案の提出期限（11月6日）が延長されていたが、12月25日に東京地裁に提出された。その提出書類では、宮崎県内3番目に位置付けされる（株）坂下組の子会社で、不動産管理業および賃貸業の大洋地所（株）に決まり、ようやく再建に向けての稼働となる。
○スポンサー企業決まり再生計画案提出される
○スポンサー企業となった大洋地所
○志多組再建の展望は厳しい
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