表面化した、福祉目的で設けられた郵便割引制度を悪用して、格安ダイレクトメール広告を発送していた問題には、（株）ウイルコ（本社：石川県白山市）ら3社が関与していたことが昨年判明した。その後、（株）ウイルコは外部有識者で構成する調査委員会による報告書を作成するなど、コンプライスの徹底を迫られる事態となっている。その後郵便事業会社（JP日本郵便会社）が本格的な調査に乗り出していたが、主だった動きはなかった。

　こうした中、業界では「80社程度が関与していたのではないか」と指摘されている。関係者は「早晩明らかになるだろう」としており、遅くとも3月頃までには全容が見えてくるのではないかと予想する。現在のところ印刷会社・広告会社の企業名のみが表面化しているが、「予想外の人の名が、関係者として出てくるのではないか」との見方も出ている。いかなる結果がでるか全容の解明が待たれる。