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「博多まるきた」 差別化図ってきたが、身の丈を超えた戦略が仇
流通
2009年1月 3日 07:00

 明太子製造を手掛ける㈱博多まるきた(本社:福岡市西区)が、12月24日に福岡地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額143億円に及ぶ大型倒産である。もともと水産加工や海産物販売が主業務だった同社が、辛子明太子の製造に本格参入したのは1974年。いわば後発である。翌年の1975年には博多駅デイトスにアンテナショップを構えていたが、スケコの卸売り業務がメインということもあり、近年まで消費者に対する知名度はさほど高くなかった。
 しかし、他社との差別化を図るため、積極的に商品開発に取り組み、オリジナルの調味液を使用した「博多あごおとし」を開発。商標登録した94年ころからは業界だけでなく消費者からも高い評価を受けるようになった。95年には業界団体や農林水産省からも表彰を受けている。この間、勢いに乗じて国内工場の拡充や中国への工場建設を行なった。
 中国進出については、食品業界全体としても積極的に進出していた時期で、第2工場を建設した04年当時においても妥当な戦略だったと思われる。
 しかし、他社の不祥事により中国産食品への不信感が増大。中国産製品の大幅な下落を招いた。風評被害的な側面はあり被害者とも言える。しかし、債権者となった20に及ぶ金融機関などからすれば、第2工場建設などの積極路線は、破綻した途端、無謀な拡大策だったということになる。事態が悪化した際にどこまで予防策をはれるか検証すべきだった。
消費者の評価が高いだけに早期の回復が望まれる。

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