７日午後、福岡県議会空港対策調査特別委員会が開かれた。特別委では県からパブリック・インボルブメントステップ４の中間とりまとめ報告が行なわれた。
　
　中間とりまとめによれば、９月29日から12月２日までに、5,482名から２万219件の意見が寄せられたという。その内訳は［滑走路増設案について］―6,506件、[新空港案について]―7,440件、[将来対応方策全般]―855件、[将来の方向性選択のポイントについて]―4,451件、[PIについて]―713件となっている。
　今後のスケジュールは、福岡空港調査PI有識者委員会を１月の中旬に開催、下旬に福岡空港調査連絡調整会議が開催されることになっている。

　特別委では、委員から「報告を質疑するだけではなく、新設案、増設案の精査をすべき」「議会として両案のどちらを選ぶかを意思表示する必要がある」などの意見が相次いだ。
麻生知事は20日から上京。県選出の国会議員との話し合いを行ない、また県内経済界や関係市町との協議を持つことになっており、特別委として「新空港」か、それとも「増設」を選択するのか、議論を重ね一定の方向性を出すことになった。
終了後、井上忠敏委員長は、「麻生県知事が判断を下す前に特別委として一定の方向性を出したい。両案のどちらになるのか、それとも両論併記になるのかわからないが、時間的に窮屈な中、何とかまとめたい」と語った。

　県会議員や行政関係者は、麻生県知事がどういう判断をするのかわからないと口を揃える。知事が上京して国会議員と協議することになっているが、政局混迷で麻生政権が揺らぐ中、県選出国会議員がどういった方向性を示すのかに注目が集まる。金融危機による不況に直撃されている県内自動車産業の業績や雇用の悪化、さらには法人税の大幅減による財政危機の中で、麻生知事がいかなる舵取りをするのか、２月末からの定例県議会まで目が離せない。

【 佐嘉 】