生コンの品質偽装について報じてきた弊社に、新たな生コン偽装についての情報が寄せられた。取材を通して疑惑が明らかになり、正常な商売が出来るようなることを心から願っている、という情報提供者の情熱には感服した。
　情報提供者は、独自に対象となる生コンを（財）建材試験センターに提出し、その試験内容のデータを取っていた。同センターの高い能力には定評があり、「ここの試験結果は間違いがない」という関係者は多い。
　そのデータから驚くべき事実が判明。なんと、アルカリ骨材反応において「無害ではない」という骨材を、「無害」として生コン製造に使用している疑いのある工場（企業）が発覚したという。その企業名を見て、記者は愕然とした。（詳細は今後の連載の中で）
　情報提供者は昨年の秋頃、関係省庁に対し、自身の身分を明らかにした上、具体的なデータ・資料を添付して早急な調査を依頼した。関係省庁とは国土交通省、経済産業省（九州経済産業局）である。しかしながら「調査中でジャッジできない」という回答に終始しているという。「早く事実を明らかにして歯止めしなければ、本当に大変なことになる」とその情報提供者。昨今の食品偽装以上の大問題になるとも語るのだが―。（つづく）

【河原　清明】

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