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【続報】アミューズメント施設経営(福岡)/大長商事(株)
倒産情報
2009年1月19日 19:19

民事再生法適用申請 負債総額 約55億円


%E5%A4%A7%E9%95%B7%E5%95%86%E4%BA%8B%E7%9C%8B%E6%9D%BF.jpg代  表:長友一郎ほか1名
所在地:福岡市東区松島3-30-23
設  立:1968年6月(法人改組)
資本金:3,940万円
年  商:(08/1)約72億8,200万円

 1月19日、同社は福岡地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日保全命令および監督命令を受けた。申請代理人は大原圭次郎弁護士(大原法律事務所、福岡市中央区赤坂1-7-5、電話:092-781-6671)ほか1名。監督委員は北古賀康博弁護士(鴻和法律事務所、福岡市中央区赤坂1-15-33、電話092-726-2866)。負債総額は約55億円が見込まれる。

 同社は1958年4月に個人創業、1968年6月に法人改組されたアミューズメント施設運営業者。カプセル玩具自動販売事業、一般玩具卸事業などの事業を展開しつつ、後にアミューズメント施設の運営にも進出。「FESTA」「ふぇすたらんど」「ザ・サードプラネット」のほか、カプセル形式の玩具自販機の設置店舗展開の「ガチャポンランド」「ガチャキッズランド」など多様な店舗網で事業を拡大し、ピーク時の2001年1月期には年商約82億1,400万円を計上していた。

%E5%A4%A7%E9%95%B7%E5%95%86%E4%BA%8B.jpg しかし、プリクラに代表される人気商品の凋落と大規模ゲームセンターの集客力低下により、業績・収益共に次第に低下。大規模不採算店を整理する傍ら、シティモール内のゲームコーナーなどに業態転換を図るなど、巻き返しの努力がなされていた。08年1月期には72億8,300万円まで売り上げは回復したものの、夏場以降に売上が急落。その後、業績の回復の見通しが立たないことから今回の措置となった。

詳細は『IB』本誌参照、もしくは情報事業部までお問い合わせ下さい

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