かんぽの宿を１万円で売却！日本中をあきれさせた日本郵政の愚行に非難が集中している。日本郵政が、保有不動産を一括してオリックスに安値売却しようとしていたことに鳩山総務相が待ったをかけ問題に火がついた。その後、かんぽの宿１万円売却が判明するなど日本郵政の疑惑は広がる一方―。入札経過などの提出を拒む日本郵政に、総務省が報告書の提出や立ち入り検査を実施する見通しとなっている。
　安値売却も問題だが、オリックスの宮内義彦会長は小泉改革を支えた民間側の有力メンバーである。行革推進本部をはじめさまざまな審議会のトップを勤めていた人物であり、規制改革・民間開放推進会議では議長として改革の旗を振った。郵政民営化についての議論も、議長であった宮内氏の下で行なわれていた。政府はもちろん民営化後の日本郵政にも影響力があると見なすのが自然である。だからこそ、日本郵政が所有するかんぽの宿などを、同氏が会長であるオリックスに一括譲渡することに「胡散臭さ」が指摘されるのである。
瓜田に沓（くつ）、李下に冠のたとえは肝に銘じねばならない。

　権力に近い人物がトップを務める企業を、行政が特別扱いしたとき、それは疑惑となる。福岡市役所の周辺でも今、そうした噂が囁かれ始めている。

　福岡には３つの玄関口がある。陸の博多駅、空の福岡空港、そして海に博多港だ。これまた昔から変わらぬ道理なのだが、玄関口を押さえた者は、その地域を制すると言っても過言ではない。三つとまではいかなくても、二つを押さえれば、鬼に金棒である。どれも公共性が強い施設であり、１企業が独占することには異論があるところ。しかし、福岡ではそれがまかり通るらしい。企業のトップが市長や幹部職員と親しいとくれば、ますます疑念を持たれることは必定である。新たな地下鉄延伸計画が浮上するなか、こうした話が出ること自体、福岡市役所が腐り始めている証左ではないだろうか。

　データマックス取材班は、市役所に浮上した新たな疑惑について、近日中に報じる予定である。

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