転換社債に関して、その所持人との間で、額面金額の15％の価格による買入れの打診を行なっていることを発表した(株)原弘産（本社：山口県下関市）だが、今回の条件に対して転換社債の所持人が、同社の申し入れである85％カットの15％で納得したとしても、同社の今後には非常に厳しい茨の道が待っている。
　まず、今年末には新たな社債の償還期限が迫っている。また、これまでは勿論、今後も進めて行くことになる。不動産の処分などにおいて、新たな事業展望が見えてこないのだ。
　デベロッパーであれば、当然ながら商品である土地を開発して転売し、収益を上げるわけだが、現状では、開発すべき土地の仕入れが難しい。
　それに、現在売り出している物件の少なさなどから、在庫が処分された後の次の仕掛けが暫く見えてこないのだ。売るものがなければ企業は枯渇する。そうならないためにも、商品である土地を抱えておきたいところだが、そうした猶予は金融機関をはじめとする外部関係者が認めないだろう。これから先、どうやって建て直していくのか、依然として不透明だ。

【石崎　浩一郎】

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