（株）ベンチャーリンク
決算が注目される
（株）ダヴィンチ・ホールディングス
危機的状況から脱却なるか
■不動産（大阪）／栄泉不動産（株）
【続報】 債権者判明 負債総額 約580億円
代 表 ： 元原 幹夫
所在地 ：大阪市中央区高麗橋4-1-1
福岡支店 ： 福岡市博多区博多駅南1-3-11
設 立 ： 1953年8月
資本金 ： 10億円
年 商 ： （08/1）240億2,280万円
弊誌2月5日号「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。
■総合建設（滋賀）／平和奥田（株）
【続報】債権者判明 負債総額 約76億700万円
代 表 ： 中嶋 定彦
所在地 ： 滋賀県東近江市東沖野1-7-10
設 立 ： 1954年12月
資本金 ： 21億6,200万円
年 商 ： （08/9連結）112億9,200万円
弊誌2月5日号「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。
■織物卸（福岡）／（株）後藤 ほか１社
販売不振 任意整理 負債総額 約５億円
代表清算人： 吉江 正春
所在地 ： 福岡市博多区博多駅南2-1-5
設 立 ： 1954年４月
資本金 ： 6,800万円
年 商 ： （07/12）11億7,719万円
１月26日までに事業を停止していた同社は、その後、任意整理に入っていたことが判明した。負債総額は約５億円が見込まれる。同時に関係会社の（株）匠工芸（本社：同所）も任意整理に入った。すでに両社とも２月３日で会社解散および清算人登記がなされている。
■清酒製造業（福岡）／冨安（名）
【続報】破産手続開始決定 負債総額 約４億6,500万円
代 表 ： 冨安 俊男
所在地 ： 福岡県久留米市山川町326
設 立 ： 1923年8月
年 商 ： (06/6)約3億7,000万円
弊誌2007年５月17日号「モルグ」にて既報の同社は、１月21日に破産手続開始決定を受けていたことが判明した。破産管財人は堺紀文弁護士(堺･北村弁護士事務所、福岡県久留米市中央町35-18、電話：0942-38-9404)。負債総額は約４億6,500万円が見込まれる。
■パチンコ機器販売代理など（福岡）／（株）ピーケンコーポレーション
販売不振 破産手続開始決定
代 表 ： 五賀 暉雄
所在地 ： 福岡市博多区博多駅南5-23-7
設 立 ： 1995年１月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （07/9）約7,000万円
1月23日、同社は破産手続開始決定を受けた。破産管財人は吉原洋弁護士（福岡セントラル法律事務所、福岡市中央区舞鶴3-1-8、電話：092-771-7431）。
■マックス市政ニュース
「国際ターミナル」指定管理者選定で福岡市に重大疑惑発覚！
福岡市とJR九州の闇（１）
福岡市に新たな疑惑が発覚した。博多区沖浜町にある「博多港国際ターミナル」の指定管理者選定をめぐる不透明な過程と、選定結果に対するものである。多くの市関係者から不適切と指摘される選定を生んだ背景には、JR九州（以下、JR）と福岡市幹部の「親しい仲」が存在する。しかし、JRと親密な関係を有しているのは市職員だけにとどまらない。当然、問題は今回発覚した指定管理者選定疑惑だけではなくなる。市役所周辺で囁かれる「闇」に焦点を当てながら、疑惑の問題点を検証していく。まずは国際ターミナル指定管理者選定疑惑について、ポイントを示しておきたい。
○海の玄関「博多港国際ターミナル」
○指定管理者制度とその問題点
○選定委員人選の問題点は「すすむ会」人脈
○選考委員は「すすむ会」担当部長は承知で選任
■特別インタビュー
ホリエモン、吼える！堀江貴文氏単独インタビュー（下）
前回に引き続き、堀江貴文氏の単独インタビューの模様をお送りする。とくにテレビ業界に対する不満を赤裸々に語っているあたりは注目すべきだろう。また、ネットビジネスの将来像や出身地・福岡に対する想いなど、弊社独自の観点から質問し、語っていただいた。
○嗜好の細分化が顕在化
○間違ったテレビ戦略
○ブログ革命
○今後のネットビジネス
■神鳥巽のビジネス最前線
「迷宮」森ビルを揺さぶる 世界的経済危機の向かい風
未曾有の不動産不況は、不動産バブルの立役者である森ビルをも揺さぶる。規制緩和の恩恵を受けて巨大なノッポビルを次々建て、キーテナントは世界バブルをあおったゴールドマン・サックスやリーマン・ブラザーズだった。そんな森ビル商法は今、向かい風にさらされている。
○市場の急激な悪化で計画は先行き不透明に
○相次ぐ不幸に見舞われた都市再生の象徴・ヒルズ
○巨額の有利子負債も財務状況の詳細見えず
■流通大競争時代
2期目のダイレックス新体制、旧経営陣の負の遺産一掃へ
MBO（経営陣による企業買収）で、上場を廃止し新体制を発足させたダイレックス（株）（旧サンクスジャパン（株））が3月から2期目に入る。「聖域なき経営改革」を掲げ、「創業者の人的関係に依存した経営」と決別、仕入先の全面的な見直しや、物流体制の再構築など、矢継ぎ早の改善策を打ち出している。収益体質を固め直し再上場を目指すが、それには人材育成などの内部体制の強化が欠かせない。
○仕入先を全面見直し
○経常利益率3％目指す
○実質親会社は投資ファンド
■業界を読む
価格と品質の安定化に向けた 生コン協同組合の取り組み
生コンクリート業界（２）
生コンクリート業界（以下生コン業界）が我が国で創業されて、今年で60年を迎える。生コン業界は、中小企業等協同組合法にもとづいて、生コン製造会社が中小企業協同組合に結集し、団結して営業を行なう仕組みであることは周知のとおりである。この協同組合の活動によって販売価格が決められ、安定した価格を保持できている。しかし、その活動や組織力は各地区さまざまであり、すべてが上手くいっているとは言い難い。
○1968年に初の組合設立
○価格は永遠のテーマ
○組合の機能を最大限に生かすリーダーシップ
■インタビュー
急激な経済成長が停滞 どうなる、中国経済と進出企業
（株）アダル 代表取締役 武野 重美 氏
好調に見えた中国経済も、世界的不況に合わせて大きな影に飲み込まれ、成長が停滞してしまった。リーマンショックを契機とした米国発の世界同時不況で、米国国債を買い支えていた中国もそれができなくなり、米国経済はより深刻な状況に追い込まれている。今回はその中国、上海に現地法人を設立し、一定の成果を収めている（株）アダルの代表取締役武野重美氏に現地の状況を伺った。
○沈没寸前の船から逃げ出すネズミさながら
○中国人気質と就労意識
○中国経済の行方は何処に？
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