自由民主党の郵政民営化推進に関する検討・検証プロジェクトチーム（座長＝中谷元・衆院議員）は、郵政民営化委員会が3月中に取りまとめる「進捗状況の総合的な見直し」に融資業務の解禁や1,000万円の預入限度額の撤廃を盛り込む考えである。
ゆうちょ銀行は、法人・個人向け融資に関して認可申請などはしていないが、野党の一部から「ゆうちょ銀行に緊急保証制度の解禁を認めてはどうか」などの意見も出ている。
鳩山邦夫総務相も国会質疑で「地域のことを分かっているゆうちょ銀が中小企業に融資することは意義深い」と答弁し、業務拡大に前向きな姿勢を示している。
企業の資金需要が低迷しているこの時期に、ゆうちょ銀行が融資業務に参入すれば、地方金融機関を中心に相当の反発が予想される。

【久米一郎】

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