福岡工業大学（代表校）、九州大学、福岡女子大学、西南学院大学の国公私立４大学が、大学院レベルで環境・エネルギー問題をテーマとしたコンソーシアムを形成する取り組みが、文部科学省の大学教育改革支援のひとつである「戦略的大学連携支援事業」に採択された。
　これを受け2008年９月19日、４大学は「国公私立大コンソーシアム・福岡」の結成に関する協定を締結した。そして09年４月からの実施に向け、いまその準備が着々と進められている。
　そこで、「国公私立大コンソーシアム・福岡」の代表校となっている学校法人福岡工業大学の常務理事で事務局長の大谷忠彦氏とコンソーシアムオフィス事務局長の渡辺亮太氏にお話を伺った。

―「国公私立大コンソーシアム・福岡」がつくられた経過と概要をお聞かせください。
大谷
　コンソーシアム・福岡は、国立が九州大学、公立が福岡女子大学、私立が文系の西南大学と理工系の福岡工業大学の４大学で、「国公私立大コンソーシアム・福岡」結成の協定が締結されました。
　内容は、環境・エネルギー問題に寄与するということで、学部というよりも大学院の修士レベルで取り組んでいくものです。この背景には、環境・エネルギー分野に対する投資や雇用の創出など、いわゆる世界的なグリーンニューディールが背景にあります。アメリカのオバマ大統領が環境・エネルギー問題の解決を重要課題としてとりあげていることに顕著に表われています。

　４大学が福岡市の臨海部に位置する大学であるということを踏まえ、地元への貢献はもとより、広くアジアに目を向けて取り組んでいくものです。福岡県知事や福岡市長も、地域・アジアを視点に捉えた事業であるとしてバックアップを約束し、連携・協力していくことを表明されています。したがって、これから一緒に進めていくケースが増えていくと思います。
　この「国公私立大コンソーシアム・福岡」は、いま文部科学省がすすめている大学改革の一環である戦略的大学連携支援事業のひとつとして採択されたもので、全国で54件が選定されています。この事業は、「教育研究水準のさらなる高度化を図る」ための「知の拠点」として位置づけられているもので、「国公私立大コンソーシアム・福岡」は、「教育研究高度化型」として10年間にわたる事業として実施していきますが、最初の３年間は国からの補助があります。

つづく

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