今回の政治倫理条例違反問題は、行政と議員との癒着した関係が生み出したものと言える。大橋恭三議員の倫理観の欠如はもちろんのこと、議員の身内企業と契約を交わした市当局―行政側の責任は重大だ。土木会社の社長を務める同議員の実弟は、柳川市の議員だった。当時の大橋議員は、三橋町議会議員。１市２町合併で新柳川市議会が誕生し兄弟で柳川市議会議員を務めていたことになる。新定数で争われた2006年10月の選挙の際には、実弟は議員を引退していた。一方、大橋議員も実弟が経営する会社の監査役を昨年の４月まで務めていた。こうした事情を行政側が知らぬはずがない。

　問題となっている工事について、市による指名・入札が行なわれた時点で、本来は行政のチェックが働いていなければならないはずだ。本来のチェック機能が果たせなかった市側は重大な責めを負わねばならないはずの事案である。辞退届け、契約チェックの見逃しは重大である。問題はこうしたことが尻ぬけになった理由だ。ひとつは政治倫理条例があっても、ただ単に作っただけで議員も行政も守る気がないからだろう。諺にある「仏作って魂入れず」というレベルにも至らない、形だけのものに他ならない。ふたつはこうした事態が黙認されてきた雰囲気が長年にわたって作られてきたことだろう。疑問や不審を呈することすらはばかられる空気が醸成されてきたことにあろう。

　であるがゆえに、現職市長の事務所開きに渦中の大橋議員が出席しても何らかの声が挙がることもない。現職市長はあいさつの中で、この問題には一切触れず「ピアス社から3,000万円もらったという情報が流されているが、それが本当ならこういう場にはいられない」と自らの潔白を「誇らしげ」に語る始末。首長と議員という立場の違いはあるにせよ、議員の出席をお断りする位の態度が求められたのではないだろうか。

　こうした議員と行政との弛緩した、あるいは癒着とも言うべき関係が存在する市政の現状に対しては、今こそ厳しい眼差しが向けられる必要があるのではないだろうか。
　

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