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“地域からアジアへ、環境・エネルギー問題に挑む”「国公私立大コンソーシアム・福岡」がいよいよ始動 代表校の福岡工業大学に聞く(4)
特別取材
2009年2月19日 08:46

握手を交わす4大学学長(2008年9月19日、協定時)/コンソーシアムオフィスが置かれている福岡工業大学

―国公私立大コンソーシアム・福岡の実施体制はどうなっていますか。
渡辺
 「コンソーシアム・福岡」を円滑に実施・運営していくための骨格として、コンソーシアム戦略会議があります。学長・総長で構成され、コンソーシアムの基本方針を策定していきます。コンソーシアム推進会議は各大学の代表が集まり実務的な議論を月1回開催します。アドバイザリーボードとは、外部評価をしていただくための組織で、これと推進会議との会議を重ねながら計画を推進していくことになります。
 コンソーシアム推進会議には2つの委員会があります。1つはプログラム開発委員会です。ここでコンソーシアムプログラムの策定を行ない、カリキュラムを体系化し最終的には共同の大学院につなげていくというものです。もう1つは共同研究推進委員会で、共同研究の推進を行ないます。
 それらを全体的に事務的に調整していくのがコンソーシアムオフィスということになります。

―国公私立大コンソーシアム結成の背景には何があるのでしょうか。
大谷
 大学連携を進めてレベルアップを図り、国際的な高等教育機関として競争していくなかで各大学が得意分野を持ち寄り、知の融合を図り教育研究水準の高度化を図ることが1つと、地域の連携によって活性化につなげていくことだと思います。国のねらいもそうしたところにあり、「戦略的大学連携支援事業」は総合的連携型(地元型と広域型)と教育研究高度化型に事業を区分しています。

―4月からの実施に向け、準備の真最中ということですが、いまのところ学生は何名ぐらい参加する予定なのでしょうか。また研究テーマの策定はいかがでしょうか。
渡辺
 準備段階でそれぞれの委員会で中身を詰めているところです。事務局では遠隔授業装置のテストをしています。学生について断言は出来ませんが、各大学院とも2ケタの参加を見込んでいますが、これからです。
 共同研究のテーマについては、現在共同研究委員会で調整作業が進められていますが、いわゆる競争的資金の獲得を前提にしていますので、今暫く時間が必要です。

つづく


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