無理を承知で計画さす

　案の定2004年12月期の東峰住宅の決算は、売上高49億6,000万円、経常利益1億5,000万円にとどまっている。長期借入金は1期目に7億4,500万円減少させているが、うち4億700万円は固定資産を処分したものによる。残り3億3,800万円の長期借入金の返済にしても、経常利益は1億5,000万円しかなく、当然運転資金から持ち出しになる。資金繰りは逼迫状態となっていたといえる。仮に資金繰りが楽であったとしたら、プロジェクト資金での借入れ(土地 ＋建物建設代)を先食いしていたのであろう。
　こうした無謀な計画を強いたのは当然佐賀銀行と見られる。私的整理のガイドライン適用は、佐賀銀行一行が行う場合は適用されない。しかし、共同歩調を願った親和銀行などに配慮せざるを得なかったと思われる。東峰住宅を本気で再建させるつもりなら、春吉住宅に東峰住宅の長期借入金のほとんどを持たせるべきであったのである。

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