西日本鉄道(株)（本社：福岡市中央区、竹島和幸社長、以下西鉄）は、2月24日、公正取引委員会（以下公取委）から、排除措置および課徴金納付を命ずる予定があるとの事前通知を受けたと発表した。

　2008年4月16日に国際航空貨物利用運送に係る本体運賃、燃料サーチャージなどに関して、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公取委による立ち入り検査を受けていた。
　その後、09年2月20日に公取委から国際航空貨物利用運送業務の取引分野において、独占禁止法第3条（不当な取引制限の禁止）に違反する行為が認められるとして、排除措置および課徴金納付を命ずる予定があると事前通知を受けたとしている。

　この件について西鉄では
「公正取引委員会からの事前通知の内容を精査・確認し、今後の対応を慎重に検討してまいります」
　としている。

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