100年に１度と言われる経済危機で、自民党内に「政府紙幣」「無利子国債」といった経済政策の奇策が浮上している。麻生政権はもとより財務省や日銀も否定的だが、「上げ潮」派を中心に自民党内の一部で支持する動きが広がる。「政府紙幣」騒動は政局に発展する可能性をはらんでいる。
　「政府紙幣」構想は、竹中平蔵元総務相の側近だった高橋洋一東洋大教授の発案とされる。もともと財務官僚だった高橋氏は財務省や日銀主流の経済政策に批判的な構造改革派で、郵政民営化の際に小泉・竹中路線のブレーン役として霞が関・永田町で活躍したことで知られる。退官後は東洋大教授に就くとともに『さらば財務省！』『日本は財政危機ではない』などのベストセラーを連発している売れっ子だ。

　内閣府が２月16日に発表した2008年10月～12月期のＧＤＰ速報によると、実質3.3％のマイナス成長で、年率換算だと12.7％のマイナスという前代未聞のマイナス成長に陥った。高橋氏は、このままいくと、ＧＤＰの落ち込みは数年内にマイナス15％程度（約80兆円）にもなり、失業率が８％強に達し、500万人以上の失業者が生まれると推測。有効需要を創出するため、財政政策と金融政策の総動員が必要と提唱している。
　そのアイデアのひとつが、政府紙幣という政府が発行するお金の大量発行だ。現行の通貨法では、日銀が発行する日銀券（我々が普段使っているお札）のほかに、政府が発行する貨幣がある。１円、５円、10円、50円、100円の硬貨がそのひとつだが、さらに「記念的事業に際して政府が通貨を発行できる」という規定があり、1,000円～１万円までの記念通貨を政府の裁量で発行できる。これまで天皇在位や沖縄海洋博、オリンピックなどで発行されてきた。

　これに飛びついたのが、政策的にも選挙対策の面でも手詰まり感となった自民党の「上げ潮」派だ。菅義偉選挙対策副委員長が２月１日の民放番組で「100年に１度の危機の中ではひとつの政策と思う」と肯定的に評価し、同６日には「政府紙幣・無利子国債発行を検討する議員連盟」（会長・田村耕太郎参院議員）が15人で旗揚げした。（つづく）

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