2月6日に発売されたホンダのハイブリッドカー「インサイト」。200万円を下回る販売価格が好評で、発売前に約5,000台の販売予約が成約した。ある販売ディーラーでは、７、８両日に行なわれた発表展示会で、県下40数ヶ所にある店頭に1万人以上が来場、用意したカタログがなくなる店が続出。
この2日間における県下での成約台数は105台と、不景気もどこ吹く風。インサイトはケタ違いの売れ行きだ。
　地場企業においても環境意識は非常に高まっており、社有車をハイブリッドカーに切り替える企業が増えている。太陽光発電搭載型マンションで環境型ビジネスに取り組む芝浦特機（株）（本社：北九州市小倉南区）。ここ数年、環境型ビジネスの浸透は著しく、同社は業容を拡大している。そこで同社では、社有車を従来のものからハイブリッドカーのインサイトに切り替えることにした。
　このほか、久留米市に本社を置き、雑穀米を販売しているベストアメニティ（株）（代表：内田　弘氏）も社有車をトヨタの新型車プリウスに切り替える予定。これは環境問題を考えてのことで、現在でも内田代表をはじめ、同社ではプリウス使用者は多い。芝浦特機同様に、地場企業でも環境問題に熱心に取り組む企業が数多く出てきていることは、嬉しい限りだ。

【新田　祐介】

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