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I・Bダイジェスト

2009年2月26日[木]No.1413
I・Bダイジェスト
2009年3月 2日 09:31


IB1413号


SIC
(株)ライフステージ
債務超過に転落

地方卸売市場ひた青果水産(株)
産地偽装で家宅捜索



モルグ・カンパニー
■総合建設(福岡)/(株)ジョー・コーポレーション九州
【続報】債権者判明 負債総額 6億2,440万円

代  表 : 佐伯 重臣
所在地 :福岡市中央区那の川2-9-22
設  立 : 1947年6月
資本金 : 6,000万円
年  商 : (07/12)32億8,652万円

 弊誌2009年1月26日号「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。破産管財人は越智顕洋弁護士(宇都宮真由美事務所、愛媛県松山市歩行町1-8-3、電話:089-921-2981)。負債総額は6億2,440万円が見込まれる。


■パン、食品製造業(福岡)/(株)第一経営
販売不振 破産手続申請準備中 負債総額 約57億6,100万円

代  表 : 是松 伸茂
所在地 :福岡市博多区板付1-5-1
設  立 : 1984年4月
資本金 : 8,000万円
年  商 : (08/3)61億4,059万円

 2月20日、同社は事業を停止し、破産手続の申請準備に入った。担当は三ツ角直正弁護士(三ツ角法律事務所、福岡市中央区舞鶴3-3-1、電話:092-715-4101)ほか4名。負債総額は約57億6,100万円が見込まれる。


■貸金(東京)/(株)SFCG
東証一部上場 民事再生法適用申請 負債総額 約3,380億4,000万円

代  表 : 小笠原 充
所在地 :東京都中央区日本橋室町3-2-15
      福岡販売子会社: 福岡市中央区天神4-3-30
設  立 : 1978年12月
資本金 : 791億4,915万円
年  商 : (08/7)約839億8,900万円

 弊誌2008年10月20日号「SIC」にて既報の同社は、2月23日、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。申請代理人は阿部信一郎弁護士(東京青山・青木・狛法律事務所ベーカー&マッケンジー外国法事務弁護士事務所、東京都千代田区永田町2-13-10、電話;03-5157-2700)ほか。負債総額は約3,380億4,000万円が見込まれる。


■建材・住設機器販売(北九州)/松屋産業(株)
【続報】 債権者判明 負債総額 25億329万円

代  表 :世取 秀文
所在地 :北九州市八幡西区大字野面281-1
設  立 : 1965年4月
資本金 : 9,600万円
年  商 : (08/3)32億2,162万円

 弊誌2009年1月12日号「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。


■新建材販売ほか(福岡)/(株)フロンティア
【続報】債権者判明 負債総額 5億7,587万円

代  表 : 内之段 邦治
所在地 : 福岡県糟屋郡須恵町大字須恵502-1
設  立 : 1993年10月
資本金 : 4,300万円
年  商 : (08/3)6億1,413万円

 弊誌2009年1月22日号「モルグ」にて既報の、同社の債権者が判明した。破産管財人は奥田貫介弁護士(奥田・二子石法律事務所、福岡市中央区大名2-4-19、電話:092-739-6262)。負債総額は5億7,587万円が見込まれる。


■生菓子製造(東京)/(株)神田精養軒
(株)第一経営に連鎖 破産手続申請準備中 負債総額 約12億3,600万円

代  表 : 是松 伸茂
所在地 : 東京都新宿区高田馬場2-16-11
設  立 : 1952年2月
資本金 : 9,000万円
年  商 : (07/12) 約22億5,000万円

 2月21日に事業を停止した同社は、事後処理を三ツ角直正弁護士(三ツ角法律事務所、福岡市中央区舞鶴3-3-1、電話:092-715-4101)に一任し、破産手続申請準備に入った。負債総額は約12億3,600万円が見込まれる。

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トピックス
■トップインタビュー
至誠を尽くして信頼を得る 不動産業界に求められているもの
(株)アパマンショップホールディングス 代表取締役社長 大村 浩次 氏

(株)アパマンショップホールディングス 代表取締役社長 大村 浩次 氏 100年に1度といわれる金融危機の影響を受け、不動産業界も環境に対応できる経営力が必要となっている。そんな中、福岡から東京に進出して、今では全国区となった(株)アパマンショップホールディングス(HD)代表取締役社長の大村浩次氏が、弊社の単独インタビューに応じた。

○対応力と情報力が大切
○不動産業界の問題点と課題
○至誠が知恵や情報与える


■クローズアップ
福岡はアジアの拠点 九州で頑張る韓国系企業
韓国系企業特集(1)

 九州は日本全国に対して総人口が11%、GNPが9%、総面積が11%と、約1割の規模のエリアとなっており、「日本の一割経済圏」と言われている。また、1,300万人ともいわれる人口は、首都圏(東京、神奈川など)に比べると4分の1程度で、市場規模としては小さい。だが最近になって、韓国系企業が福岡を中心として九州地区に拠点を構える動きが活発化している。単に距離的に近いという理由だけなのか、それ以外に理由があるのか検証してみた。

○投資会社や商社系が進出
○物価、立地が進出を後押し
○逆転の発想による設立


■流通大競争時代
百貨店の不振深刻化 岩田屋、井筒屋が赤字転落

百貨店の不振深刻化 岩田屋、井筒屋が赤字転落 百貨店の業績不振が深刻化している。昨年9月からの売上の急激な落ち込みで今期は(株)岩田屋、(株)井筒屋が経常赤字に転落する。今年に入り減収幅は一段と拡大しており、各社とも増床や改装などの設備投資を中止または縮小し始めた。コスト削減を進めるが、売上減に歯止めがかからないようだと、聖域だった人件費に踏み込まざるを得なくなる。

○設備投資、相次ぎ見送りへ
○高コスト改善されず
○井筒屋は会長復帰


■東京レポート
独立系ノンバンクにショック SFCGが破たん

独立系ノンバンクにショック SFCGが破たん 独立系商工ローン大手、SFCG(東京・日本橋室町、小笠原充社長)が2月23日に東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は約3,380億円。SFCGは過払い金請求訴訟の逆風の真っ只中にあったが、引導を渡したのは外資系金融機関だった。

○三井物産の商社マンから転身
○「肝臓売れ」の日栄で修業 公正証書を使って回収
○トドメを刺したリーマンショック


■神鳥巽のビジネス最前線
世界的経済危機への打開策か 経済政策の奇策「政府紙幣」

 100年に一度と言われる経済危機で、自民党内に「政府紙幣」「無利子国債」といった経済政策の奇策が浮上している。麻生政権はもとより財務省や日銀も否定的だが、「上げ潮」派を中心に自民党内の一部で支持する動きが広がる。「政府紙幣」騒動は政局に発展する可能性を孕んでいる。

○経済危機への対策のひとつ 政府が発行する政府紙幣
○奇策視される政府紙幣 メリットとデメリット
○自民主流派に対しての「政局」の材料となるか

 
 
 
 
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