販売不振、減産、派遣切りなどとつづき、先行きが見えなかった地場自動車産業の代表格・トヨタ自動車九州（株）（宮若市）。同社は昨年より実施していた在庫調整にメドがついたことで、今年5月からの増産計画を発表した。これに伴い、契約期限が6月までの派遣社員を期間従業員や準社員として直接雇用する形態に切り替える予定だ。
　ここにきて僅かながら回復の兆しが見えてきたが、自動車業界を含む製造業は依然として先行きが不透明で、本格的な回復にはもう少し時間が必要である。

【新田　祐介】

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら