（３）大型住宅ローン減税が利用可能に
　衆議院で与党が3分の2条項を使って漸く2009年度の予算案が成立した。これにより景気回復の目玉として、住宅ローン減税が大幅に拡充される。長期優良住宅を新築する場合に、
10年間で最大600万円が所得税から控除される。増改築の場合でも、省エネ改修やバリアフリー改修に要した工事費の10％を、最大20万円を上限としてその年分の所得税から控除される。
　先述の3,000万円の住宅を建築した場合の例で試算してみよう
　【控除対象の住宅融資】建築費3,000万円―自己資金500万円＝2,500万円
　【控除総額】2,500万円×控除率1.2％×10年＝300万円

　控除対象となる住宅融資が5,000万円以上となれば、最高額の600万円が戻ってくる。
低金利を活かし、自己資金を使わずに、できるだけ多くの融資を受けて控除額を増やす手立てを考えることだ。

（４）消費税率アップが迫っている
　麻生太郎首相は2011年度に消費税を引き上げる方針を打ち出している。次の総選挙では自民党をはじめ与党が大敗する可能性が大きかったが、昨日の小沢一郎民主党代表の公設秘書が西松建設の政治資金違反事件に巻き込まれ逮捕されたことにより、政局が混沌とし始めた。民主党もいずれの日にか消費税に手を着けねばならなくなるのは理解しているが、その前に無駄な税金の使い方等を改めてからだといっていた。万が一にも与党が勝利する可能性も無きにしもあらずとなるかもしれない。
　万が一にもそうなると、消費税は現行の5％から最低でも10％に引き上げられる公算が大となる。先ほどの3,000万円の新築住宅を例にとると、

　【現行５％の場合】3,000万円×5％＝150万円
　【10％の場合】　　3,000万円×10％＝300万円
　【増加する支払額】150万円
　これは、金融危機前に表明されていた10％という税率で試算しているが、急激に悪化している景気状況から更に大きな財政出動があれば、逆に財政規律を元に正すためには、消費税率の大幅アップが必要になるかもしれない。
　1996年の消費税率アップ（3％⇒5％）の場合にも空前の駆け込み着工が発生したほどであるから、10％以上ということになると駆け込みで大混乱が起こるかもしれない。

　これまで説明した4点のコストメリットを合算してみると、総額1,000万円を超えるコストメリットが見込めることになる。新築費用3,000万円として
　（１）円高差益分　　　　　　　　　　　　　　 375万円
　（２）超低金利による支払額の減少分　　500万円
　（３）大型住宅ローン減税分　　　　　　　　300万円
　（４）消費税アップ分　　　　　　　　　　　　 150万円
　【合計】　　　　　　　　　　　　　　　　　　　1,325万円

　実に1,325万円ものコストメリットがあるという試算結果だ。経済環境や社会情勢の推移、建て主の資本力、建てる住宅の内容などで多少の差異が生じはするものの、今が家造りの「チャンス」であることは間違いない。
村瀬氏は、住宅会社にとっては、「いずれ家を建てたい」という見込み客がいるのであれば「その夢を実行に移す絶好のチャンスである」ということを強くアピールすべきではなかろうかと結んでいる。

データマックス社が付け加える更なるメリットとは

【先月発表された全国99％の地域で地価の値下がり】
　商業地は勿論、住宅地を含めて全国の土地の99％が値下がりしており、値下がり率は6％から16％にまで及んでいる。
　土地ごとの取得を望む第一次取得者層から観ると圧倒的にウェルカムであろう。
所得や貯蓄に乏しいこれらの層にとっては土地が値下がりした分だけ広めの土地を取得できたり、仕様をワンランク上げたりできるし返済額を圧縮できるコストメリットがある。

【アメリカ、カナダ、イギリス、スペイン等の住宅バブル崩壊による資材安】
　これらの諸国は全て住宅バブルの発生で2年前まで我が世の春を謳歌していた国家群である。中国やインドのような新興国家群とは異なり、往年の盛りを過ぎた国家群である。
工業力に乏しく金融派生商品等で賄いを建てていた国家が住宅バブルを発生させていた。
　それが弾けた今、住宅資材の流通は廃れ資材価格は大幅に暴落している。
　そういう意味でも、村瀬雄三氏の指摘する円高差益以外に資材価格そのものも暴落しているのだ。このことも住宅を新築するうえでの大きなメリットになっている。
　資材価格もピーク時から50％以上下がっているものも多い。

【輸入資源安に加えて、海上運賃の暴落】
　資源を輸入するのに大きなウェイトを占めるフレート（海上輸送運賃）が下降し続けている。世界同時不況で運ぶものの量が減り、運賃下落をまねいているのだ。
中国は豊富な外貨準備高で米国債権を購入し続けるリスクを回避するために石油の購入でヘッジすると言い出した。これまでならドルの相場リスクを避けるためにユーロを買うというところだが、そのユーロがドル以上にリスキーなのだ。中国は景気が回復基調になると必ず資源の争奪戦が再開されると踏んでいる。それを資源価格も海上運賃も安い今、買い占めようとしている。そういう意味でも住宅資材価格と海上運賃安は今が底値なのだ。

【エコ・自然環境保護の規制強化と促進策】
　今年の冬は例年よりも平均気温が3℃ほど上昇したという。北極の氷の面積も極小になり、桜の開花も1週間以上早まるとのことだ。全てが地球温暖化の影響かどうかは不明だが、温暖化のスピードが速まっていることだけは確かだ。一部の国では過去の事故に対するトラウマから原子力発電に慎重になっているところもあれば、一方でイランや北朝鮮のようにミサイル、核開発等に懸念をもたれている国家もある。
　エネルギーについては、従来のものから、風力・太陽熱・地熱等の自然エネルギーで代替しようとする試みが行なわれている。
石油・石炭から太陽熱等の自然エネルギーへの転換、ガソリンからバイオエネルギー、更には電気自動車や水素自動車への転換と急ピッチで開発が進められている。（つづく）

【徳島　盛】

*記事へのご意見はこちら

※記事へのご意見はこちら