家庭や事務所等の電力消費も太陽熱発電の利用が促進されようとしている。

　住宅への太陽熱発電装置普及を促進するために補助金が支給されることになった。発電量によって異なるが約20万円程度からの補助金になる模様で、余剰電力は各地の電力会社が買い取るが、今後買い取り価格の引き上げも要望していく。こうしたことで設置費用の償却期間を短縮すると共に産業の構造転換を進めていく試みだが、住宅新築の機運が増し、裾野の広い住宅産業の復活による景気回復への起爆剤となり同時に省エネ・地球温暖化防止へと進めばよいと考える。

【産業の構造転換としてのエコ、農業・林業再生と国産材住宅への助成金】

　増加する失業者等の雇用を確保するために新産業育成が急がれている。その中でも食料の自給率向上と治山治水対策としての林業再生は急務だ。
　今国会で議員立法による、国産材仕様住宅への規制緩和法案が諮られる見込みだ。工法や接合金物等の改良で耐震性能や耐火性能が格段に改良されており、現行の高さ規制等も含めて規制が緩和される見込みである。そうなるとコストダウンを含めたメリットに加え、助成金等の補助により安価で安全な住宅供給がなされるようになる。
　こうした諸施策が施主にとっても新築・購入をしやすい環境となる筈である。

【徳島　盛】

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