新興不動産会社の倒産が相次ぐ中、アルデプロは同社代表の秋元竜弥氏を割当先とする第三者割当増資を実施すると発表した。発行済株式総数の81．8％にあたる344万8,276株を１株435円で発行し、約15億円を調達して資金繰りを維持する。用途は中古マンション事業のための中古マンション仕入資金に充当し、来期以降の黒字化を目指す方針。

　ＩＲによれば、秋元氏は「当社業績が落ち込み、多くのステークホルダーの皆様にご迷惑をおかけしていることに対して経営責任を感じております。このため、秋元竜弥が経営責任として当社事業の回復のために出資するものであります」としている。

　ところで、これまで秋元氏のように代表が責任を明確にして出資したケースはあっただろうか。過去の新興不動産会社の倒産を振り返ってみても、秋元氏のように身銭を切ってまで会社を維持しようとしたケースは皆無だろう。

　結果はともかく、代表が責任を明確にすることなくリストラや倒産に走る上場企業が多い時代の中、今回の秋元氏がとった行動は一定の評価がなされるべきではないだろうか。

【大根田康介】

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