国土交通省が発表した福岡県の建設業界における1月の工事受注高は、583億円と前年同月比でマイナス21.6％となっている。上昇する気配は、「あまり感じられない」（関係者談）という。工事が発生しなければ生コンは動かない。受注が厳しい中、建設業界が活況を呈していた頃の構造で生コン工場を経営していくことには、歪みが生じてきているとみられる。
　福岡地区の生コン業界には、どのような生き残り策が考えられるだろう？自社を守っていくと同時に、組合員同士がいかにして協力しあってこの難局を打破していくのか、そうしたことを組合執行部も危機感を持って共に考え、改革・改善しなければならない時であると見る。「月間2,000m³台の出荷をすることもままならない。皆で真剣に考えないと業界自体が崩壊しかねない」との切実な声が各所から聞かれる。（つづく）

【河原　清明】

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