セブン＆アイＨＤ傘下のイトーヨーカ堂が17日、過去最大の値下げを行なう事を発表。実施日は本日(18日)からで、2,600品目を対象に値下げ率は衣料品30％・住居用品27％・食料品15％。食品に関しては100品目が対象となる。

　イトーヨーカ堂自体は九州にはないが、この動きを受けて、今まで段階的に値下げを行なってきたイオングループも商品の値下げに追随するのではと言われている。

　企業のみならず、サラリーマンらの所得も低迷している中で、大手スーパー各社が商品の値下げに踏み切ることは、消費者にとってはとてもありがたいことだろう。しかし、安い安いと喜んでばかりいられる状況だろうか？

　「とある大手スーパーのＰＢ商品を作らせて頂いていますが、現状でさえ採算が合わないのに、これ以上値下げとなると更に商品の質が悪くなります」と、食品メーカーの担当者はこの事態に不安を隠せないでいる。現状でもＰＢ商品の質を下げに下げているが、これ以上値下げが続けば、どうなることかと。

　昨年秋、筑豊地方の食品メーカーが中国産の材料を混ぜていたのにも関らず国産と偽って販売していた事が問題となった。
　さらにその商品を大手スーパーに納めていたために自主回収する事態となり、問題は更に大きくなった。だが、その背景には、大手スーパーの食品メーカーに対する値下げ要求が限界を超えていた事にあるとも言われている。
　利益を生むための偽装ではなく、生き残るために偽装を行なわざるをえなかったのだろう。

　商品を安くすれば安くするほどに偽装が生まれ、消費者にとって今まで以上に食の不安を煽る結果とならないように心から願いたい。

【矢野寛之】

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