西部瓦斯(株)（本社：福岡市博多区、田中優次社長）は、3月18日、新たな原料費調整制度を導入すると発表した。

　原料価格の変動をより迅速にガス料金に反映させるとともに、料金変動を平準化する観点から、原料費調整制度を変更するとしている。また、今回の制度移行に伴い、原料価格の変動の一部が料金に反映されなくなるため、移行措置も合わせて実施する。

　原料費調整制度の主な変更点は以下の通り。

　 ○平均原料価格の料金反映までの期間を3ヶ月から2ヶ月に短縮
　 ○四半期毎に実施している単位料金の調整を毎月実施
　 ○原料費の調整を行わない範囲（非調整バンド）を廃止

　なお、新たな原料費調整制度は、5月検針分のガス料金から適用する。5月検針分に適用する単位料金については、貿易統計値が決定する3月末頃に改めて発表するとしている。

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