東福製粉（株）
上場維持の道険しく
永和建設（株）
収益低調が続く
■ガラス工事（福岡）／上原硝子(株)
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約3億1,000万円
代 表 ： 上原 只紀
所在地 ： 福岡市博多区西月隈3-13-1
設 立 ： 1952年7月
資本金 ： 1,000万円
年 商 ： （08/6）約3億1,350万円
３月９日、同社は事業を停止し、事後処理を山田敦生弁護士（山田敦生法律事務所、福岡市中央区大名2-10-1、電話：092-721-4307）に一任。破産手続の申請準備に入った。負債総額は約３億1,000万円が見込まれる。
■土木工事（熊本）／（株）竹松建設
受注不振 破産手続申請準備中 負債総額 約１億円
代 表 ： 竹松 邦博
所在地 ： 熊本市清水新地4-6-1
設 立 ： 1973年4月
資本金 ： 2,000万円
年 商 ： （08/7）約9,339万円
３月９日、同社は破産手続の申請準備に入ったことが判明した。申請代理人は山崎佳寿幸弁護士（山崎法律事務所、熊本市安政町4-19、電話：096-274-1860）。負債総額は約１億円が見込まれる。
■不動産投資など（東京）／パシフィックホールディングス（株）ほか２社
東証一部上場 会社更生法適用申請 負債総額 ３社合計 約1,940億円
代 表 ： 織井 渉
所在地 ： 東京都千代田区永田町2-11-1
設 立 ： 1995年4月
資本金 ： 196億3,900万円
年 商 ： （08/11連結）約1,315億9,600万円
弊誌2008年10月９日号「SIC」にて既報の同社および子会社２社は、３月10日、東京地裁へ会社更生法の適用を申請し、同日保全命令および包括的禁止命令を受けた。申請代理人は渡邊顯弁護士（成和明哲法律事務所、東京都港区虎ノ門4-3-1、電話：03-5405-4080）ほか３名。負債総額は３社合計で約1,940億円が見込まれる。
■非鉄金属販売（静岡）／（株）マステック
借入過多 破産手続開始決定 負債総額 約65億円
代 表 ： 増田 歩
所在地 ： 静岡県浜松市西区伊左地町2539
九州営業所 ： 北九州市若松区響町1-105-14
設 立 ： 2000年4月
資本金 ： 6,000万円
年 商 ： （08/3）約63億7,290万円
３月９日、同社は静岡地裁浜松支部から破産手続開始決定を受けていたことが判明した。破産管財人は鈴木孝裕弁護士（鈴木孝裕法律事務所、静岡県浜松市中区中央2-10-1、電話：053-453-8818）。負債総額は約65億円が見込まれる。
■企業研究
矢継ぎ早に新戦略 アジアの流通企業に飛躍できるか
（株）トライアルカンパニー
（株）トライアルカンパニーが、昨年の（株）カウボーイ買収、日本政策投資銀行を引受先とする30億円の優先株割当、今年3月の独SAP子会社との提携と、矢継ぎ早の新戦略を繰り出している。売上高2,000億円も射程圏内に入り、課題だった財務体質の改善も進み始めた。日本とアジアにまたがる一大流通企業になるのも、必ずしも夢とばかりは言い切れなくなった。
○独SAP子会社と提携
○ソフトを国内外で外販
○政投銀から30億円調達
○ただ同然だったカウボーイ
○財務の改善はこれから
○販管費率は上昇傾向
■神鳥巽のビジネス最前線
消えた資金調達話 パシフィックＨＤ倒産の舞台裏
東証一部上場の不動産投資ファンド運営会社・パシフィックホールディングス（株）が3月10日、東京地裁に会社更生法の適用の申請を申し立て、倒産した。子会社2社を含めた負債総額は約1,940億円。約8カ月に渡って株価が乱高下するなど、まるで仕手銘柄のような値動きに不自然さを感じる向きは少なくない。
○経営共創基盤によるパシフィック救済
○雲散霧消した中国からの資金調達話
○不自然な値動きをしたパシフィック株
■クローズアップ
経済の活性化に垣根なし 日本法人の韓国人経営者が活躍
韓国系企業特集（２）
福岡をはじめ、国内に法人を設立する韓国系企業は多くなったが、最近では単に全額投資するだけではなく、日本の企業との合弁で事業を展開するケースも増えてきた。また、これに伴って韓国人経営者が韓国国内で法人を立ち上げるに先んじて、まず日本で法人を立ち上げるといったケースも徐々に増えてきている。
○日韓合弁による設立も増える
○日本で起業する韓国人
○他国の都市同士が企業を通じて結び合う
■愛知と北九州に見る自動車産業の今（３）
トヨタショックの爪跡深く 進行する地方経済の地盤沈下
時間を追うごとにその影響を色濃くするトヨタショック。大幅な税収減に陥る地方自治体、下請け企業の破綻、停滞する物流、迷走する地方経済―年度末を迎え、トヨタの2期連続赤字決算というシナリオすら見え隠れしはじめたなか、地方経済の地盤沈下は一体どこまで進行するのか。
○受注の急減で ついに破綻企業も
○法人市民税の激減で 苦境に立たされる自治体
○景気回復を見込み迷走か 地銀が名古屋へ続々進出
■東京レポート
凋落の一途辿る小売業界の盟主 百貨店がコンビニになる日
百貨店業界に勝ち組はいない。業界全体が負け組だ。かつて小売業界の盟主を誇ってきた百貨店は、凋落の一途を辿っている。2008年の売上高はコンビニエンスストアにも抜かれた。お洒落で、高級なイメージをもつ百貨店のビジネスモデルは崩壊した。一方、従来の百貨店からの脱皮をはかるのが、セブン＆アイ・ホールディングの子会社で、ミレニアムリテイリング傘下のそごうと西武百貨店。デパ地下には、イトーヨーカ堂やセブン－イレブンが扱ってきたＰＢ（プライベートブランド＝自社企画）商品が並ぶ。
○統合の立役者との確執
○百貨店マンを粛清
○高級路線と訣別
■インタビュー
平成21年度に向けて 積極果敢な戦略で乗り切る（２）
山根木材（株）福岡支店 支店長 藤木 直幸 氏
3回シリーズでお届けしている、山根木材（株）福岡支店・藤木支店長のインタビュー。今回は、不況下の日本において今後住宅業界がどのような局面を迎えるのか、さまざまな要因ごとにお話をうかがった。
○日本の住宅業界の今後
○競争激化が見込まれるリフォーム市場
○瑕疵担保履行法の影響
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