18日、国民新党が一部メディアの会見への出席を拒否した。同党が13日に発表した緊急経済対策について報道しなかったための処置だという。
　13日に国民新党が発表した「緊急提言―平成経済恐慌をいかに打開するか」は、国債発行や埋蔵金などを財源に200兆円を捻出、公共事業や福祉・環境対策などに年間40兆円の財政支出を５年間続けるというもの。確認したところ、同党の発表についてはメディアの対応が分かれていた。
　国民新党側に言わせれば「公党」の発表は記事にすべきということだろう。一方、メディア側は、何をニュースとして扱うかを決めるのはメディア側の自主的判断に委ねられるべきだと考えるだろう。「野党記者クラブ」として国民新党に抗議すると報じられている。
　小党であるがゆえに何をやっても扱いが小さいとの焦燥感は理解できるが、国民新党側の振る舞いは、ただのわがままだろう。記事を書いてくれないなら会見に出るなという手法がまかり通れば、それこそ国民新党が新聞の編集に介入したのも同然である。国民新党側の経済対策にニュース性があるかどうかの判断は、各メディアに決定権がある。公党であるとの自負があるのなら、会見への出席を拒否することは許されまい。
　どうせなら「記者クラブ廃止」を主張してもらいたかったが・・・。

【春山】

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