長閑なものだ。日本の政治家たちは。今はまさに100年分が１ケ月で激変する時代で、中小企業は木っ端微塵に打ち砕かれているというのに。中川財務兼金融担当大臣は、国際会議の終わりの記者会見の席上で、世界中に酒乱の態を赤裸々に見せつけた。麻生首相は「郵政民営化には本当は賛成ではなかった」と訳のわからない無責任な発言を繰り返している。
　この政治の世界だけは悲惨な社会と関係なく、凪の状態が続いているというのは不思議極まる。政界は長閑でいても良いが、企業経営は安閑としてはおられない。

　どの企業も倒産が眼前にあり

　今年になってこの１ケ月、中小企業の経営環境は確実に且つ一段と劣化、惨状を呈している。2008年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算12.７％減となった。戦後２番目のマイナス記録になる。深刻なのはこれ以上のマイナスが１～３月期、４～６月期までは続くと予想されることだ。年率換算12.７％減というのは相対的な指数である。現実には30、40％も売り上げが落ち込んでいる企業も沢山、存在している。６ケ月、９ケ月も30％以上の売上ダウン状態が続行すれば、企業は消滅してしまう。

　業界そのものというよりすべての企業が姿を消すだろうとみられるところもある。マンション業界にその法則が当てはまる。前回のバブルが弾けた際にも三井、三菱の財閥不動産会社を除いて全国トップのマンション業者はすべて終わった（何らかの債権カットの温情を受けたことを含めると）。今回も同様に、全国規模の業者がすべて姿を消す可能性がある。福岡で生き残れる業者は、片手に足りるだろうか。５件あれば上出来だ!!

　激変対応型の企業は無数あり

　しかし、嘆いていても始まらない。周囲を見渡せば、「環境激変対応型」で淘汰されずに必死で踏み留まろうとしている企業群は沢山存在している。今回の『企業１０１社』に登場している企業群も、歯を食いしばって業績発展を達成しようと奮闘している。これらの登場企業の最前線での戦いを目の当たりにしたら、読者の皆様方も刺激を受け元気になるのではないか。企業経営者にとってギブ・アップは許されないのだ!!

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