3. 利用を促す電子マネーの存在

　いろんな企業で導入されている電子マネー。特に少額での決済が多いコンビニエンスストアでは、利用環境の整備が進み、すでに7割以上の企業で導入が完了。こちらもお客のコンビニ利用を後押ししている。
　ローソンはＮＴＴドコモと資本・業務提携し、07年に携帯クレジットのアイディを導入。店舗に複数の規格を読み取れる共有端末を導入したことで、ＪＣＢの携帯クレジットのクイックペイや、電子マネーのエディも続けて導入した。
　さらにセブンイレブンがナナコ、イオンがワオンとそれぞれ独自のものを導入したことで、来店客の利用頻度は一気に高まった。
　目下、決済サービスでいちばん多い電子マネーはエディで、次がＪＲ東日本のスイカ。ナナコとワオンでは店舗数が多いナナコに軍配が上がるため、当初は相互利用を可能にするのは難しいのではと見られていた。
　しかし、今年1月、イオンは電子マネーでファミリーマートと提携すると発表。秋にはファミリーマートの7,300店舗でワオンが使用できるようになった。さらにファミリーマートの店頭情報端末ファミポートを活用したサービスも両社で検討するという。
　ショッピングセンターなど郊外店が多いイオンにとって電子マネーは、都市部攻略など新たな戦略を行なう上で欠かせない武器だ。それゆえ、ファミリーマートとの提携には、企業の垣根を超えてセブンイレブンに対抗する戦略が見て取れる。
　
◎広域、異業種間の利用が普及のカギ

　イオンは電子マネーでの提携先をさらに増やす構えだ。すでにＪR東日本のスイカや日本航空が発行するマイルとは、ワオンのポイントが相互交換でき、日本郵政グループのゆうパックの代金引換サービスでも利用が可能。
　吉野家では今春からワオンでの決済を始め、2011年度中には全店に拡大する予定という。
　さらに神奈川県の久里浜商店会組合などとも組んで、組合加盟の店舗にワオンを導入するなど利用拠点を増やしている。
　同社はローソンとの提携にも含みを残しており、導入が実現すれば売上げ規模や利用拠点でセブンイレブンにも匹敵し、電子マネーを軸にした小売り連携が爆発的に拡大する。
　また、同社は電子マネーを金融事業に生かす考えもあるようだ。クレジットカード事業は法改正による金利の見直しで伸び悩み、鳴り物入りで参入したイオン銀行も赤字が続く。
　同社はファミリーマートとの提携で、ワオンの発行枚数を現在の倍の1400万枚まで増やす予定で、手数料収入やクレジット、銀行利用にも波及させる考えという。
　九州でも鉄道系で西鉄がニモカを導入し、ＪＲ九州も今春スゴカを導入する。来年にはこうしたＩＣ乗車券の相互利用が可能になるが、スイカのように広域、異業種まで含めた相互利用ができなければ、普及しないだろう。
　今後は各社が持てる顧客を基盤にして、積極的に提携していくことは間違いないが、その一端をコンビニが握るのは言うまでもない。(つづく)

【釼　英雄】】

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