最近、地元金融機関が中小企業向けに貸出をしているのは、昨年から取り扱いが始まっている保証協会が保証する緊急保証制度が中心である。 従来型の担保金融は、公示地価の大幅下落等により益々採り上げが困難となっているが、現在、企業が持つ在庫等の流動資産も担保として注目されている。 4月からは、金融庁による集中検査も予定されているが、地元金融機関には、今一度金融仲介機能の一層の発揮を求めたい。
【久米 一郎】
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