マンション業者の中には、現在の販売状況を考えると早急な需要回復は見込めないとして、安定収入が見込める賃貸物件の購入に着手するところが出てきている。これは、会社を存続させていく上でも非常に妥当な手段だろう。ただ、金融機関の融資姿勢が消極的なこともあり、購入にまでは至っていないところも少なくないのが実情である。

【宮野　秀夫】

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