薩摩川内市の汚泥再生処理施設を一九電工を代表とする企業グループが82億5,410万2,243円で落札した。九電工はキャノン発注の工事をめぐる「大光」の脱税事件に関与していたとされ、入札を辞退するとの噂もあった。

　２月13日、薩摩川内市が発表した「PFI、汚泥再生処理センター施設整備運営事業」の入札結果は次の通りである。
　http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1232513883216/files/rakusatusya.pdf

　九電工グループは、九電工を代表としアタカ大機、植村組、新和技術コンサルタント、大本組、川北電工、エヌエス環境テクノロジー、日本管財環境サービスで構成されたグループ。他の入札参加者は、西原環境テクノロジーグループと三井造船環境エンジニアリングのグループであった。

　九電工は、大光脱税事件に関し「社内調査の結果、大光への不正は見当たらなかった」と公表、薩摩川内市も九電工の動きを受けたかたちで、2月13日の入札を実施している。

　3月2日、東京地検による九電工への家宅捜査を受け、薩摩川内市役所に問い合わせたところ、「家宅捜査だけでは、落札についての問題はありません」と言うものの、動揺は隠せない様子だった。

　今回の案件の入札説明書、III-5- (1) -①には「代表企業が資格要件を喪失した場合の取り扱い」が記載されており、微妙な内容となっている。
　http://www.city.satsumasendai.lg.jp/www/contents/1219973226261/files/nyusatsusetumei.pdf

　同工事の今後に注目したい。