５日、政府高官が西松建設の違法献金事件について「自民党側は立件できない」と語ったことが報じられた。政府による明らかな捜査介入であり、検察に対する牽制としか受け取れない。そうでなければ「国策捜査」の証明でしかない。

　小沢民主党代表の公設第一秘書に対する逮捕容疑は政治資金規正法違反。小沢代表の資金管理団体「陸山会」の会計責任者である第一秘書が、西松建設のダミー団体とされる「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」の収入原資について、西松建設の金であることを知りながら受け取り、政治資金収支報告書に嘘の記載をした（虚偽記載）との見立てである。
　自民党側について調べたところ、自らの資金管理団体に西松建設のダミー「新政治問題研究会」から多額の寄附を受けていた議員が存在する。外形的事実だけを見れば、小沢代表側のケースと同じだ。昨日報じた森喜朗元首相の「春風会」、尾身幸次元財務相の「幸政会」などには02年ごろから年間百万円単位の金が流れ込んでいた。（既報参照）「受け取ってはいたが、西松建設の金とは認識していなかった。また、その認識があったという傍証もないだろう」と言いたいらしいが、政府高官が検察に捜査状況を聞かない限り、そんな発言ができるとは思えない。
　小沢代表側のケースが、報じられている胆沢ダムの工事受注にからむ便宜供与などの別件に発展したとしても、当初の逮捕容疑である「政治資金規正法違反」に関しては、森元首相側らも同じように逮捕・取調べを受けるべきであろう。「国策捜査」という言葉に反発する向きもあるだろうが、政権交代が現実味を帯び始めていたこの時期に、民主党トップに強制捜査の手をのばしたことは異例である。事件が、民主党政権誕生を葬り去る可能性も否定できない。「国策捜査」ではないというのなら、西松建設の政治団体から金をもらった全ての政治家について取調べをするべきだ。少なくとも金額が大きなものについては同じように扱うべきではないか。

　小沢代表側にも自民党側にも言えることだが、年間数百万円単位で政治資金を受け取る場合、相手の政治団体について何も知らないということはまず考えられない。数万円・数十万円ほどのパーティ券購入については見過ごすこともあるが、百万円単位の「寄附」については、突然の振込みや受け渡しが行なわれることは皆無だろう。事前に受け取り方法について打ち合わせがあって然るべきなのだ。受け取る側が「原資」について詮索することは難しいが、どのような政治団体か知らなかったということはあり得ない。議員秘書の経験者として、それだけは申し上げておきたい。呉れると言われた金を、何でもかんでも野放図に受け取っていれば、どんな事件に巻き込まれるか分からない。まして百万円単位ともなればなおさら警戒するものだ。それは総理経験者であろうと大臣経験者であろうと同じことである。小沢代表側が政治資金規正法違反で引っ張られたのなら、同じ金を受け取った自民党側も調べを受けて当然なのだ。それがなければ「国策捜査」との批判を免れることはできない。
　政府高官が「自民側の立件は無理」などと発言したことは、まさに「国策捜査」の証明なのかもしれないが・・・。

新政治問題研究会の収支報告書から（クリックで拡大）

【頭山 隆】

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