西松建設のダミーである「新政治問題研究会」と「未来産業研究会」から、寄附や政治資金パーティ券代の形で資金提供を受けた政治家たちが、相次いで返金することを公表している。
　返金するといっても両政治団体は06年に解散しており、返す先がないということも分かっている。もちろん西松建設に返すわけにはいかない。「供託」という手法も、通用しそうにない。しかし、とりあえず金を返すというポーズだけは選挙民に示しておこうということか・・・。
　返金表明組は、声をそろえて「法的には問題ないが、道義的見地から」金を返すのだという。幡随院よろしく「お待ちなせえ」と言いたい国民は少なくないだろう。金を返せばことが済むと思っているとしたら大間違いだなのだ。汚職にまみれた政治家や官僚が、金を返したからといって罪を免れるかというと、そんなことはない。罪は罪なのである。
　「新政治問題研究会」や「未来産業研究会」の収入原資が、西松建設の金であることを知らなかった、というところまでは、もらった金額によっては許容範囲である。しかし、両団体が「西松建設のダミーであることを知らなかった」という言い訳は見苦しい。特に、１回に百万円単位の金を受け取った政治家が「全く知らなかった」というのは、虚構である可能性が高い。大抵の大人は「嘘つきは泥棒のはじまり」という警句を知っているはずだが、この国の政治家は忘れているのだろう。
　政治に金がかかるのというのがこの国の常識らしいが、さすがに国会議員ともなれば、金をもらう相手を選ぶものである。特に暴力団や胡散臭い新興宗教、ネットワークビジネスなどは要注意。昔は当然だった暴力団との付き合いも、今は絶対にアウトである。一緒に写真を撮られただけでも騒がれてしまう。ましてや金をもらったなどということが明るみに出れば、政治生命は終わりである。だから政治家側も相手の素性には気を使う。特に相手が「政治団体」である場合は、よくよく相手のことを知っていなければ、百万円単位の金などもらえるはずがないのである。なぜなら、暴力団などが姿を隠して政治団体を設立しているケースがあるからだ。
　政治団体への入金は、手渡しか金融機関を使った振込みかのどちらかである。百万円単位の金を提供してくる相手について、どのような団体か確認しないはずがない。通常、国会議員側が多額の金をもらう「政治団体」は、政党支部と自己の団体以外では派閥の政治団体（例えば『宏池会』、『新しい波』など）、派閥の領袖の政治団体、先輩政治家の政治団体、業界団体の政治団体（『○○不動産政治連盟』『大樹△△支部』など）などが挙げられる。素性がはっきりしているのだ。そうした団体は、収支報告書を見れば、ある程度その団体の性格が分かるものなのだが、今回の西松建設のダミー団体は献金先やパーティ券購入先が分かる程度で何の団体なのか判断できない。当然相手団体の代表者や目的などを聞かざるを得なかったはずだ。何より、献金する側が申し出るか、政治家側が求めなければ金が動くはずはない。
　いかに金銭感覚が麻痺している国会議員といえども百万円単位の献金相手と、一度も接触しないはずはないのだ。「相手が西松のダミーとは知らなかった」というのなら、どのような政治団体であると認識していたのだろう？子どもに笑われるような言い訳はやめたほうが良いだろうし、見え透いた嘘は教育上もよろしくない。
　「知らねえとは言わせねえ」とばかり片肌脱いで、桜吹雪でも披露してみたくなる。

【頭山 隆】

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