検察リークという言葉は「かもしれない」程度のものと思っていたが、やはりそうではないようだ。リーク記事の氾濫で、西松建設事件の実相が見えなくなってきた。
　西松建設による違法献金事件で、小沢代表の元秘書・石川知裕衆院議員が東京地検特捜部から事情聴取を受けるとされていることについて、小沢代表は「石川氏はありのままを話してくれればいい」と語った。検察が手をのばしたのは、またしても小沢代表側である。
　今週初めにも事情聴取と報じられていたのは、二階経済産業相側だったはずだが、いつの間にか「小沢狙い」に変わっている。新聞も「二階派のことはどうなった！」などとは一切書いていない。天下のＮＨＫも検察情報を垂れ流すだけで、「自民党側への捜査が行なわれないのはおかしい」という話は出てこない。
　「捜査関係者によると」といえば聞こえはいいが、正式発表ではないということだ。昨年から新聞各紙は事件報道については「○○県警によると」「××署の話では」などと、ニュースの出所を明示するようになっていた。しかし、西松事件については自分たちで決めたルールさえ守っていない。検察のリーク情報をろくに吟味もせずに、一面トップで報じることに、危機感はないのだろうか。
　小沢秘書逮捕で「国策捜査」の批判がでると、自民党側の政治家の名前をリークし矛先をかわした。二階経産相側に注目が集まった途端、小沢代表の元秘書聴取である。この間、政治資金規正法違反（虚偽記載）が疑われる他の政治家は、証拠隠滅には十分な時間をもらっている。大手マスコミが手を貸しているようなものだ。
　そもそも検察が捜査情報をリークしているとすれば、それは守秘義務違反ではないのか。警察にしても捜査情報を流せば処分される。相手がマスコミだからいいということにはなるまい。ましてや東京地検特捜部が扱う事件は、国のあり方を変えるような性格のものが多い。ならばマスコミを利用して事件を作るのではなく、アメリカのように、可能な範囲で「ありのまま」を発表したらどうか。その方がよほどスッキリする。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　頭山 隆